カムの生活雑記

ＴＰＰ参加反対(^O^)

広がれ!(^^)!脱原発ゼロの声

琉球新報　社説2011年6月17日

脱原発ビジョン　福島が日本を変える

 福島県の有識者会議「復興ビジョン検討委員会」が脱原発の姿勢を打ち出した。

世界最悪の「レベル７」の事故に見舞われた福島が発するメッセージは、国内外で多くの人々の共感を呼ぶだろう。

原子力から再生可能エネルギーへの転換。福島はその拠点を目指す。再生可能エネルギー、省エネやリサイクルなどを飛躍的、強力に進め、環境との共生を図る。　これまで政府と電力会社は、安全・クリーン・低コストという原発神話を振りまき、補助金をばらまきながら、地方に原発を押し付けてきた。

原発でつくった電力は大都市で大量消費されるのに、多くの国民は原発問題に無頓着過ぎた。安全なら東京に原発を置けばいい。

東京電力福島第１、第２原発には東電や協力会社の社員ら約１万人が雇われ、家族を含め約３万人が原子力に頼ってきた。では原発がなくなると、３万人が路頭に迷うことになるのか。答えは否だ。復興ビジョンが示すように、福島は再生可能エネルギーへの転換を通して新たな産業と雇用が生まれるモデルを示す。電気は必要だが原発は来てほしくないという考えは、日米同盟は必要だが米軍基地は引き受けないという考えに通じる。

基地を押し付けておきながら、反対ばかりせず「基地と共生共存する方向に変わってほしい」と語った防衛施設庁長官すらいた。

しかし、ハンビー飛行場（北谷町北前）や射撃訓練場跡地（同町美浜）、牧港住宅地区（那覇新都心）が示すように、基地と「共生共存」しなくても、返還されると数十倍の雇用と経済効果を生む。

エネルギーや基地など安全保障分野は、中央政府の責任だ。しかし日本政府は地方の意向を無視し、地方の犠牲の下に重要政策を遂行してきた。これは差別だ。

イタリアの国民投票で原発反対が圧倒的多数を占めたことについて、自民党の石原伸晃幹事長は「集団ヒステリー」と語った。見識を疑う。ヨーロッパで起きている意識改革は、福島が打ち出した脱原発路線と軌を一にしている。

福島モデルは、やがて東北地方に広がり、東京一極集中の仕組みを壊し、地方分権型社会に変えていく原動力になるだろう。

沖縄を含め「ふくしまを愛し、心を寄せるすべての人々の力を結集」すれば脱原発は必ず実現する。

日本のTPP 参加で、医療が破壊される(?_?)

 

農業破壊も大問題だが、こんな所にも影響が　日本医師会が１２月１日に記者会見で発表した内容の一部

日本のTPP 参加に向けての日本医師会の見解

内閣官房の資料10には、「交渉参加にあたって、自由化例外品目を提示しての参加は認められない」とある一方、「P4 協定等を踏まえ交渉中と考えられるが、どの程度の例外が認められるかは、現段階では不明」とある。

医療分野について、これまでの規制改革論者の意見を踏まえると、TPP への参加によって、日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ、最終的には国民皆保険の崩壊につながりかねない面もあると懸念される。日本医師会は政府に対し、TPP の検討にあたり、国民皆保険を一律の「自由化」にさらさないよう強く求める。

日本が今後TPP に参加した場合の懸念事項
１．日本での混合診療の全面解禁（事後チェックの問題を含む）により公的医療保険の給付範囲が縮小する。
日本の医療は、市場原理主義を導入することが求められてきた。そのひとつが混合診療の全面解禁である。混合診療を全面解禁すれば、診療報酬によらない自由価格の医療市場が拡大する。これは外資を含む民間資本に対し、魅力的かつ大きな市場が開放されることを意味する。しかし、それに呼応して、公的医療保険の給付範囲が縮小され、社会保障が後退する。
また自由価格の市場では、医薬品や医療機器も高騰し、所得によって受けられる医療に格差が生じることになる。

２．医療の事後チェック等により公的医療保険の安全性が低下する。
産業界は、市場参入障壁の撤廃を求めており、規制改革は、医療に「事後チェック」を持ち込もうとしている。もちろん、ドラッグラグ、デバイスラグの解決、海外承認国内未承認薬の公知申請の是非など解決すべき課題は多いが、日本は国民皆保険の下で、公的保険の給付範囲、医療の安全性、有効性を維持してきた。すべての国民が支える公的医療保険であるからこそ、安全性、有効性を慎重に確認し、それでも生じた問題は国民（国）が補償してきた。経済成長ありきの市場開放や「事後チェック」は、国民皆保険の理念をないがしろにするものである。

３．株式会社の医療機関経営への参入を通じて患者の不利益が拡大する。
TPP の目指す分野のひとつは「投資」である。混合診療の全面解禁によって創出された自由価格の医療市場は、外資を含む株式会社にとって、魅力的な投資先である。しかし営利を追及しない医療法人に比べて、株式会社は配当のために、より大きな利益を確保する必要がある。そこで、次のような問題が生じるおそれがある。

医療への株式会社参入の問題点
① 医療の質の低下
保険診療において、コスト圧縮と医療の質を両立させることは、非常に困難である。収入増やコスト圧縮を追求するあまり、乱診乱療、粗診粗療が行なわれかねず、安全性が低下する懸念がある。

② 不採算部門等からの撤退
利益を追求するため、不採算な患者や部門、地域から撤退することはもちろん、医療機関経営自体から撤退することもある。

③ 公的医療保険範囲の縮小
コスト圧縮にも限界がある。そこで、株式会社は政策的に医療費が抑制されない自由診療の増収を図ろうとし、公的医療保険の給付範囲の縮小、自由診療市場の拡大を後押しする。

④ 患者の選別
本業が保険、金融業などの株式会社の場合、患者情報を顧客情報として活用できる。医療、民間保険、金融といった資本の輪が完成すれば、患者（顧客）の選別、囲い込みは容易である。そして、いつでも、どこでも、同じ医療を受けられる権利は失われる。

⑤ 患者負担の増大
株式会社が医療に参入した地域では、競争原理上、他の医療法人の株式会社化が進んでいく。株式会社がそろって利益を追求すれば、医療費が高騰する。保険料や患者負担も増大し、低所得者が医療から締め出される。

４．医師、看護師、患者の国際的な移動が医師不足・医師偏在に拍車をかけ、さらに地域医療を崩壊させる。
TPP によって、現在、一部のEPA で進められている外国人看護師、介護福祉士の受け入れだけでなく、クロスライセンスによる医師、医療関係職種の国際的な移動が進む。優秀な人材は、国際社会からの投資が集中した地域（たとえば現在検討されている特区のような地域が一般化する）に集約され、国際的にも、国内でも医師の不足と偏在に拍車がかかる。市場としての魅力がない地域では、地域医療が完全に崩壊するおそれがある。
外国人患者の受け入れについては、具体的な予算要求も行なわれた。当面は、富裕層が自由価格で検査を受けることが想定されているが、保険診療で受診している多くの日本人の患者の検査等が後回しにされるおそれがある。
さらに、日本人患者の中からも、検査だけであれば自己負担するので優先的に検査してほしいという意見も出てくる。これらの意見が、混合診療の全面解禁を後押しし、所得によって受けられる医療に格差がある社会に向かうことになる。

アクセスが多く寄せられているので2011年2月段階の補足説明を追加しておきます

昨年（2010年）に閣議決定された「包括的経済連携に関する基本方針」によれば、「看護師・介護福祉士等の海外からの移動」「国を開き、海外の優れた経営資源を取り込む」ことを今年6月迄に策定し、「国内の環境整備を急速に進める」としている。

アメリカの年次要望書を併せて読むと、つのりは、混合診療の全面解禁、公的医療保険給付の縮小、医療ツーリズムの推進、医療への株式会社の算入などが内容。
要するに「TPPに参加すれば、日本の皆保険制度がアメリカ型の医療に変えられていく、アメリカで保険会社が医療の主導権を握っており、患者にお金があるなしで診療に制限が加えられている。

マイケル・ムーアの映画『シッコ SiCKO』が鋭く暴いている世界だ

周辺って 気になる報道(?_?)

野党党首と首相が「周辺事態法」を適用することについて一致って何事だ民主党政権の先祖返りってことか(>_<)その野党党首も元自民党の大臣経験者だしね(-_-)

もっとも、周辺事態法については、現在の外務大臣などは野党時代の時にも積極的な推進者だったしね(@_@)

北朝鮮の砲撃事件はもちろん許せないが、何かこの蛮行を利用して事をエスカレートさせる力が働いているのかな(*_*)　

戦時国家に向かう気か

歩数は１３９７７歩

 

なにひどくなりそうな医療保険制度の行方

最近の医療保険制度（国民健康保険と後期高齢者医療制度）をめぐる動向って、以前の政権よりひどいって思う(?_?)

前の政権下（民主党も基本部分は賛成してた）で進められた医療政策がベースになっているから仕方ないけどね(@_@)

国家の責任を棚上げにして相互扶助・自己責任って事か　今日の歩数11016歩

 

事実は「侵犯」だろう(?_?)

領海侵犯犯人を釈放って

何考えているのか全く理解できない

外交に翻弄されたとするなら、今後「道理」は何も通らないことになる

とんでもない判断をしたものだ　と思う(@_@)

歴史的検証と国際的発信が必要だろう(>_<)

ところで今日の歩数9953歩(^^;)

歴史・史実に基づいて

東北アジアのこと冷静に

対話ですよ　歴史・史実に基づいて検証も

今日の歩数10849か(^_^;)

国の形と変な言葉遣い(@_@)

まず、今日の歩数13448歩(^_^)

菅さんが目指そうとしている国の形で気になる言葉が「地域主権」(?_?)

「地域主権」、「分権化」といわなのは、もともと「地域主権」ということばはこの世に存在してはならない言葉、存在しない言葉。第一辞書にでてこない。(*_*)

「主権」が「地域なんて」そんな国はどこにもない。国民主権、天皇主権はある。地域「住民」主権ならまだ意味ある。

　普通、分権というときは「厚労省」や「霞ヶ関行政」の仕事を自治体にまかせる。「仕事を、中央から自治体に委任、委譲」が一般的。「地域主権」は行政だけではなく、立法権も自治体にある程度ゆずってもいいよ、というニュアンスが強い。続きはまた明日(^_^)/
 

当然の事だけど(?_?)

　受託収賄、あっせん収賄など四つの罪に問われてきた衆議院外務委員長・鈴木宗男被告の上告審で、「懲役２年、追徴金１１００万円の実刑」とした一、二審判決が確定。
　まぁ当然だよね
　衆議院外務委員長という要職にある者が、一夜明ければ刑務所に入り失職するなどということは前代未聞。
　ところで、こんな人を外務委員長の要職につけ、先日は永年在職の表彰まで行った与党の責任は重大。
　外務委員長選出時には、民主・国民新党だけでなく、辻元清美さんを含む社民党も衆院本会議場で賛成の起立を行った。この辺の責任は問われないのかな(?_?)
 

子どもたちの可能性

毎朝楽しみにしている愛読紙のコラム　是非、読んでほしくてそのまま転載しておく

きょうの潮流
　小学校などの夏休みが終わり、２学期が始まって１週間。地域によっては２週間余が過ぎました｡近ごろは｢授業時間の確保」のため夏休みを短縮する自治体も増えています▼８月下旬に授業が始まった東京都内の小学生のお母さんは「休み明け２日目から通常の６時間授業。教室にクーラーはなく、娘は体調を崩してしまいました。学力向上のためというけど効果があるのかどうか…」と首をかしげます▼長い夏休みは子どもが成長する機会でもあります。休み中に泳げるようになって自分に自信をもち、張り切って２学期を迎えた子。授業でつまずいたところを繰り返し学習し、わかる喜びを知った子…。課題にじっくり取り組める、時間のゆとりの大切さを感じます▼一方「給食がない夏休みが怖い」という小中学生も増えているそうです。子どもを直撃する貧困。家では十分な食事がとれず給食がおもな栄養源になっているため、休み中に体重が大きく減ってしまう子もいるといいます▼政府の調査では、１８歳未満の７人に１人が貧困状態にあります。十分に学んだり進学したりすることができず、「どうせうちは貧乏だから」と夢を奪われる子どもたち。貧困が物やお金だけではなく子どもたちの希望や意欲まで奪っています▼子どもはみんな可能性をもっています。お金のあるなしにかかわらず安心して暮らし、豊かな教育を受ける機会を保障するのはおとなの重い責任です。子どもたちが生き生きと夢や希望を語れる社会をつくるために。

まったくその通り子どもたちの可能性を育むのは大人たちの役割だ