カムの生活雑記

ＴＰＰ参加反対(^O^)

塩竃の街から

塩竃に支援に入っている友人からメールで報告を送信してもらった

下記が、その一部。復興の様子を知ること出来る（塩竃の街の一部の様子かな）

町の各地では粉じんを巻き上げながらがれきの撤去が急ピッチで進められております。まだ電気の通っていない信号や、道に乗り上げた船、車の上の車が乗っていたりと津波の爪痕が色濃く残っています。

これでもまだ被害の軽いほうだというのですから、今回の震災がどれだけのダメージを与えたのかはかりしれません。あらためて長期的な視点での支援が必要と感じさせられました。

上の写真は、１５日撮影の多賀城市

右は、１６日の撮影の塩竃市内

震災支援で塩竃・多賀城に（その３）

写真は１８日撮影、塩釜港

左奥の岸壁に大型漁船も乗り上げている

いま、支援らにいっている友人からメール

そのまま紹介しておく

 

 

 

 天真小学校訪問。現在約千人が体育館と校舎に別れて避難している。

多賀城市、塩釜市から被災者の方々。先ほどの避難所もそうだったが、電気、通信、石油が確保出来るようになった事で昨日、今日、だいぶん避難所から引き上げている。しかし、まだ個人では灯油やガソリンは緊急車両優先で購入し難い。　家が流された人、車が流された人、家が泥に使った人、と様々だが、場所によって被害を殆ど受けていない人も地区によってはっきり分かれている。

被害の大きかった七北田川の川下、家が流されていない川上のほう、小高い地域。　室内犬を持ち込んでいる人もいて、プライバシーの確保されない空間で、さぞかしお互いに譲り合って我慢しあっている。

長期間に渡る大変さ。反面、助け合っている暖かさ。を感じる。

塩釜小学校 、塩釜第一小学校、塩釜公民館、塩釜第二中学校などでは比較的被害の少ない塩釜市北浜周辺から避難されている方が多く、床が着く位の津波被害にあっている。とはいえ、泥を掻き出す必要があるので日中は大体の人が家に帰って掃除をされていた。

一日、救急車のサイレンとヘリコプターの音が行く先々で聞こえる。

気軽に色々と話をして下さったが、高齢の方々の東北訛りはさすがに分かりにくい。話の内容が深刻なだけに必至で聞いたのだが、頷くのみ…

壮絶なお話の数々。

＝ 高齢の女性の方「津波が来た時、何故か体が動けなくてもう仕方ない。と覚悟を決めたが、近所の方が2人がかりで私を家から引きずり出した後、家の中が波に浸かった。あの時のご近所さんのおかげでこうやって生きている。」

＝ もう一人高齢の女性の方の話。「必至で波から逃げて来たが、先に逃げたはずの夫が何故か家に引き返した。どうも自分を助けようと引き返した様なのだが…後で自宅の庭で夫の遺体を息子が見つけた。何故あの時引き返してしまったのか？」

胸が詰まるような話ばかり…

震災支援で塩竃に行っていました（その２）

塩竃市・港近く（３月１８日撮影）

左の写真は、３月１４日撮影

塩竃第二中学校避難所

未曾有の大災害ということを、身をもって感じた。

今回の災害は、あきらかに、阪神大震災とは大きく異なっていて、（延長線上で考えてはいけないが）。被災した範囲が広すぎることなどと、その地勢的条件で今後の「まち（生活基盤の）」の復興が厳しいことが伺えた。また、被災地とそうでない箇所がはっきりしていた。大津波被害とそうでない所の差だ。幸いに津波被害がない町並みは、表面上は全く普通であることに驚く（実際は、家の中は無茶苦茶になったりしているが、家屋倒壊はそれほど目につかなかった）。そして被災した所は、町並みそのものが無く、「まち」が消失している。いま心底、各組織の枠を超えた全国的な長期的支援の必要を感じる。今後、日本の医療界がどう動くかが、真価を試されていると思う。支援に駆けつけている各医療機関・団体の情報発信が必要だ。

本来は(?_?)国のかたちが問題だらけだけれど

 
県の担当部局と懇談

子育て、介護、国保、自立支援法等々　いのちと暮らしに関わる施策について、昨年要望を伝えていた回答を聞くという場

しかし、「財源」が創り出せないとか、「国」がとか、先ず枕詞で全て片付けようとする してる

本来の自治体の役割って何なのか　判っていて（多分）言っているとしたら　悲しい

「貴方たちは敵」じゃないと思うが、そう受け取ってしまいがちの雰囲気も懇談の場に漂っていた

悲しいね

 

人権としての社会保障だよ(=_=)

国民健康保険の実状について報告・学習会に顔を出してきた

国庫負担を半分近く削減した結果か「高すぎる保険料」、「高すぎる窓口負担」

悲鳴が聞こえてくる、報告が相次いだ

そもそも論から考える時だ　ある「社会保障」を研究している報告書からの一文を下に転載

失業者が大きく増える一方で、雇用保険の基本給付を受けている失業者の割合は、1990 年代半ばの4 割前後から2 割強に落ちている。

無保障の失業者がたえず200 万人を超えるため、労働条件は全般的な低下圧力にさらされている。

他の先進諸国と比較しても、日本の社会保障はひどく貧弱である。高齢者など、年金を主な収入とする世帯の４分の１は、年金額が低いためその収入が生活保護の最低生活費を下回る。

子育て世帯をふくむ勤労世帯への保障はたいへん弱く、「公的社会支出」のうち、家族関連給付・失業保障・職業訓練・住宅関連支出をあわせた額の対GOP 比は、OECD 平均が4.13％であるのにたいし、日本は1.48％と、ほぼ３分の１の水準にすぎない（2003 年）。

子育て世帯の貧困率はきわめて高い。公的扶助のカバー率もOECD諸国の数分の１である。公的扶助には強いスティグマがつきまとう一方で、社会保険は、私保険のように、給付を受ける権利を保険料で「買う」制度に変質しつつある。すべての人が、公的責任で貧困から免れる権利をもつ「人権としての社会保障」は実現されていない。

１７回目の怒り(>_<)

正午過ぎ、二ヶ月に１回の「怒りの行動」が行われ、激励で顔出し

年金支給日に合わせ、後期高齢者医療制度の廃止を求める「怒りの行動」も１７回目を迎えた

続けてきていても「廃止」になっていないじゃないかと言う声もあるようだが、確実に追い詰めているよね　次回は、大集会を計画しているそうだ

頑張ろう

 

日本のTPP 参加で、医療が破壊される(?_?)

 

農業破壊も大問題だが、こんな所にも影響が　日本医師会が１２月１日に記者会見で発表した内容の一部

日本のTPP 参加に向けての日本医師会の見解

内閣官房の資料10には、「交渉参加にあたって、自由化例外品目を提示しての参加は認められない」とある一方、「P4 協定等を踏まえ交渉中と考えられるが、どの程度の例外が認められるかは、現段階では不明」とある。

医療分野について、これまでの規制改革論者の意見を踏まえると、TPP への参加によって、日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ、最終的には国民皆保険の崩壊につながりかねない面もあると懸念される。日本医師会は政府に対し、TPP の検討にあたり、国民皆保険を一律の「自由化」にさらさないよう強く求める。

日本が今後TPP に参加した場合の懸念事項
１．日本での混合診療の全面解禁（事後チェックの問題を含む）により公的医療保険の給付範囲が縮小する。
日本の医療は、市場原理主義を導入することが求められてきた。そのひとつが混合診療の全面解禁である。混合診療を全面解禁すれば、診療報酬によらない自由価格の医療市場が拡大する。これは外資を含む民間資本に対し、魅力的かつ大きな市場が開放されることを意味する。しかし、それに呼応して、公的医療保険の給付範囲が縮小され、社会保障が後退する。
また自由価格の市場では、医薬品や医療機器も高騰し、所得によって受けられる医療に格差が生じることになる。

２．医療の事後チェック等により公的医療保険の安全性が低下する。
産業界は、市場参入障壁の撤廃を求めており、規制改革は、医療に「事後チェック」を持ち込もうとしている。もちろん、ドラッグラグ、デバイスラグの解決、海外承認国内未承認薬の公知申請の是非など解決すべき課題は多いが、日本は国民皆保険の下で、公的保険の給付範囲、医療の安全性、有効性を維持してきた。すべての国民が支える公的医療保険であるからこそ、安全性、有効性を慎重に確認し、それでも生じた問題は国民（国）が補償してきた。経済成長ありきの市場開放や「事後チェック」は、国民皆保険の理念をないがしろにするものである。

３．株式会社の医療機関経営への参入を通じて患者の不利益が拡大する。
TPP の目指す分野のひとつは「投資」である。混合診療の全面解禁によって創出された自由価格の医療市場は、外資を含む株式会社にとって、魅力的な投資先である。しかし営利を追及しない医療法人に比べて、株式会社は配当のために、より大きな利益を確保する必要がある。そこで、次のような問題が生じるおそれがある。

医療への株式会社参入の問題点
① 医療の質の低下
保険診療において、コスト圧縮と医療の質を両立させることは、非常に困難である。収入増やコスト圧縮を追求するあまり、乱診乱療、粗診粗療が行なわれかねず、安全性が低下する懸念がある。

② 不採算部門等からの撤退
利益を追求するため、不採算な患者や部門、地域から撤退することはもちろん、医療機関経営自体から撤退することもある。

③ 公的医療保険範囲の縮小
コスト圧縮にも限界がある。そこで、株式会社は政策的に医療費が抑制されない自由診療の増収を図ろうとし、公的医療保険の給付範囲の縮小、自由診療市場の拡大を後押しする。

④ 患者の選別
本業が保険、金融業などの株式会社の場合、患者情報を顧客情報として活用できる。医療、民間保険、金融といった資本の輪が完成すれば、患者（顧客）の選別、囲い込みは容易である。そして、いつでも、どこでも、同じ医療を受けられる権利は失われる。

⑤ 患者負担の増大
株式会社が医療に参入した地域では、競争原理上、他の医療法人の株式会社化が進んでいく。株式会社がそろって利益を追求すれば、医療費が高騰する。保険料や患者負担も増大し、低所得者が医療から締め出される。

４．医師、看護師、患者の国際的な移動が医師不足・医師偏在に拍車をかけ、さらに地域医療を崩壊させる。
TPP によって、現在、一部のEPA で進められている外国人看護師、介護福祉士の受け入れだけでなく、クロスライセンスによる医師、医療関係職種の国際的な移動が進む。優秀な人材は、国際社会からの投資が集中した地域（たとえば現在検討されている特区のような地域が一般化する）に集約され、国際的にも、国内でも医師の不足と偏在に拍車がかかる。市場としての魅力がない地域では、地域医療が完全に崩壊するおそれがある。
外国人患者の受け入れについては、具体的な予算要求も行なわれた。当面は、富裕層が自由価格で検査を受けることが想定されているが、保険診療で受診している多くの日本人の患者の検査等が後回しにされるおそれがある。
さらに、日本人患者の中からも、検査だけであれば自己負担するので優先的に検査してほしいという意見も出てくる。これらの意見が、混合診療の全面解禁を後押しし、所得によって受けられる医療に格差がある社会に向かうことになる。

アクセスが多く寄せられているので2011年2月段階の補足説明を追加しておきます

昨年（2010年）に閣議決定された「包括的経済連携に関する基本方針」によれば、「看護師・介護福祉士等の海外からの移動」「国を開き、海外の優れた経営資源を取り込む」ことを今年6月迄に策定し、「国内の環境整備を急速に進める」としている。

アメリカの年次要望書を併せて読むと、つのりは、混合診療の全面解禁、公的医療保険給付の縮小、医療ツーリズムの推進、医療への株式会社の算入などが内容。
要するに「TPPに参加すれば、日本の皆保険制度がアメリカ型の医療に変えられていく、アメリカで保険会社が医療の主導権を握っており、患者にお金があるなしで診療に制限が加えられている。

マイケル・ムーアの映画『シッコ SiCKO』が鋭く暴いている世界だ

２０１１年は(=_=)

 
いよいよ来春に向け　人・もの・金　など話しあいが本格的にスタート

２０１２年医療・介護の姿を見越しての対応が求められる(-_-)　３月上旬には形を作らねば

付録：今日の歩数１２３０９(^^;)

財政事情を優先(@_@)

 厚生労働相の諮問機関・社会保障審議会の介護保険部会は２５日、平成２４年度からの介護保険制度改革に関し、高所得者の利用料を１割から２割に引き上げることなどを盛り込んだ報告書について大筋合意した。と報道されている。

６月２２日閣議決定された財政運営戦略において、歳出増は歳出減を施策の新たな導入・拡充を行う際は、原則として、恒久的な歳出削減又は恒久的な歳入確保措置により、それに見合う安定的な財源を確保するものとする「ペイアズユーゴー原則」定められているところ。要するに介護サービスや医療が欲しければ『金を出せ」と言って「財政事情を優先させた」負担増・給付抑制、先にあり　と言うこと

こんな改悪、なんとしても止めなきゃね

こんな事考えながら新宿の街を散策してます(^^;)

歩数は１１８２７歩(^_^)