Facebook友だちから紹介された「福島県民の気持ち」を共有したくて投稿(-_-)
福島県民の気持ち(作成:: 大河内 次雄さん)
福島に放射能汚染の除染の必要を説明に来てくれたり、実際に除染活動に取り組んでくれた誠実な数少ない仲間たち。彼らは福島を離れると各地でその体験を伝えてくれる。うれしい事だが、福島にいったときには言えなかった本音がその話の中で飛び出す事が報告会のアーカイブを見ていると聞こえてしまう。
「あんなに汚染値が高いとは思わなかった。思わず逃げ出したくなりましたよ」 彼らは高価で手に入りにくい測定器を何台も持ち込み、測定を繰り返す。私たちに預けていって測定値を記録し報告して頂きたいと、 私達は測定値を知ってしまってもこの場で暮らさざるを得ない。
行政や国の避難指定があっても充分な補償も地域の絆や職業も元には戻らない。まして避難指定無き自主避難には全てを奪われ、流浪の民になる以外の選択肢があるのだろうか。
福島市内に、ここ何ヶ月、乳幼児を連れて散歩や買い物に行く家族連れの行きかう風景は全く無い。
5月頃までは休日など3.11以前と同じように西日本と同じ家族連れが楽しく行きかう風景が、あったのだ。
私がこの、福島の街頭情景の変化を話題にすると、誠実な仲間たちはこう言う。
「放射能の危険性が周知されたのね、子供たちが守られていて、いい事じゃない」 私は絶句する。確かにそうだ、けれども外で遊べない子供、子供と外出できないおじいちゃんやおばあちゃん、その気持ちはどんなにか切ないかと。
福島県の子供たちは今後、30年、個人被爆管理され、線量計を日夜離さず携帯して、データーは医療機関で分析される。そう、モルモットだ。
どうして計測が必要なところ、その地域から出してくれないの、お父さんやお母さん、おじいちゃんやおばあちゃんと、住む家ごと仕事ごと、地域の絆が壊れないように、地域丸ごと外に出してくれないの。
私にはもう書けない。小学生の女の子がどんな願いと不安をその小さな胸に抱えているのか、多感な子供たちが感じ始め知り始め、この地で生まれ育ってきた事の深刻さを抱えている辛さを、親たちがどんな思いで、ただ見守るしかない胸中を。
琉球新報 社説2011年6月17日
脱原発ビジョン 福島が日本を変える
福島県の有識者会議「復興ビジョン検討委員会」が脱原発の姿勢を打ち出した。
世界最悪の「レベル7」の事故に見舞われた福島が発するメッセージは、国内外で多くの人々の共感を呼ぶだろう。
原子力から再生可能エネルギーへの転換。福島はその拠点を目指す。再生可能エネルギー、省エネやリサイクルなどを飛躍的、強力に進め、環境との共生を図る。 これまで政府と電力会社は、安全・クリーン・低コストという原発神話を振りまき、補助金をばらまきながら、地方に原発を押し付けてきた。
原発でつくった電力は大都市で大量消費されるのに、多くの国民は原発問題に無頓着過ぎた。安全なら東京に原発を置けばいい。
東京電力福島第1、第2原発には東電や協力会社の社員ら約1万人が雇われ、家族を含め約3万人が原子力に頼ってきた。では原発がなくなると、3万人が路頭に迷うことになるのか。答えは否だ。復興ビジョンが示すように、福島は再生可能エネルギーへの転換を通して新たな産業と雇用が生まれるモデルを示す。電気は必要だが原発は来てほしくないという考えは、日米同盟は必要だが米軍基地は引き受けないという考えに通じる。
基地を押し付けておきながら、反対ばかりせず「基地と共生共存する方向に変わってほしい」と語った防衛施設庁長官すらいた。
しかし、ハンビー飛行場(北谷町北前)や射撃訓練場跡地(同町美浜)、牧港住宅地区(那覇新都心)が示すように、基地と「共生共存」しなくても、返還されると数十倍の雇用と経済効果を生む。
エネルギーや基地など安全保障分野は、中央政府の責任だ。しかし日本政府は地方の意向を無視し、地方の犠牲の下に重要政策を遂行してきた。これは差別だ。
イタリアの国民投票で原発反対が圧倒的多数を占めたことについて、自民党の石原伸晃幹事長は「集団ヒステリー」と語った。見識を疑う。ヨーロッパで起きている意識改革は、福島が打ち出した脱原発路線と軌を一にしている。
福島モデルは、やがて東北地方に広がり、東京一極集中の仕組みを壊し、地方分権型社会に変えていく原動力になるだろう。
沖縄を含め「ふくしまを愛し、心を寄せるすべての人々の力を結集」すれば脱原発は必ず実現する。
6月10日から震災支援に入った仲間からのレポートを紹介
震災からちょうど3ヶ月目にあたる6月11日14:26分、近畿から夜行バスで参加した私たち総勢258名は、ボランティア支援行動の手を止めて、住民の方々と共に黙祷を行った。
支援先は太平洋側沿岸部に位置する亘理郡 山元町。
津波の直撃で壊滅的な被害を受けており、世帯5201戸のうち家屋の全壊が2103棟(うち流出1002棟)、大規模半壊540棟 半壊399棟の被災状況で被害の大きさに先行き不安が大きい場所。
支援内容は阪神淡路大震災を体験した医療生協が中心となり継続的に行っている現地の要求に沿ったもので、民家の瓦礫の片付け、ヘドロだし、庭のヘドロならし等であった。
Aさん宅は家は半壊しても何とか住める迄になっていたが、畑は全て全壊。イチゴを栽培していたという畑は跡形もなく瓦礫・ゴミ・ヘドロの塊の散乱した荒れ地になっていた。畑ならしをしているとヘドロの塊、壁材、食器等の日用品、本、CD,ガラス、レトルトパック、誰のか分からないアルバムや通帳、位牌も出てきた。 ひたすらゴミ、ヘドロを取り除きデコボコの地をならした。「ありがとうございます…でも、もうこの畑は使い物にならないし…どうしようかねぇ…」とAさんの何とも悲しい言葉を聞いた。
午後に支援を行ったBさん宅では支援者50人以上が一斉に作業を行い、家屋の片付け・庭の掃除・多量の土砂・ヘドロ出しを行った。家族数人では何日かかっても出来ない作業が一日であっという間に片付き、何とか自宅を再び使える目処が立って来た様子。Bさんにも非常に喜んで頂く事ができた。
プラットホーム、駅前後の線路や駅舎が流され跨線橋が宙に浮いていた。この周辺は常磐線はもちろん水道、電気などライフラインの復旧の目処も立っていないという。
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