昨夜、8月の記事で気になった話題を書き込もうとして…寝てしまった(^_^;)欧米の大富豪の行動と、この国の違いってなんでだろうね(?_?)
世界3位の富豪バフェット氏、米富裕層への増税訴える
[ニューヨーク 15日 ロイター]
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏(80)は、15日付のニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で、米政権に対し富裕層への増税を訴えた。「オマハの賢人」とも称されるバフェット氏自身も、米誌フォーブスによる世界長者番付で3位に入る大富豪。 バフェット氏は「私の友人や私は長らく、億万長者に優しい議会に甘やかされてきた」とし、「米政府は今こそ、犠牲の分かち合いについて真剣に考える時だ」と述べた。 同氏が富裕層への増税を訴えかけるのは今回が初めてではなく、昨年11月にもABCニュースのインタビューで、高額所得者は「相当多く」の税金を負担する義務があると語っていた。 ただ今回は、米連邦債務上限の引き上げなどで米国の財政問題に関心が集まるタイミングでの寄稿なだけに、注目度はこれまでよりも高い。 2012年の米大統領選挙でも財政問題や税制が大きな争点になるとみられるが、共和党は財政赤字削減は歳出の削減を通じて行うべきだと主張。ブッシュ前政権が導入した富裕層減税措置について、オバマ大統領と民主党は打ち切りを主張しているが、共和党はこれを頑なに拒否している。 バフェット氏は「貧困層と中間層がアフガニスタンで我々のために戦い、多くの米国民が生活を何とかやりくりする一方、超富裕層は桁外れの税優遇を受け続けている」と指摘。「非常に多くの国民が真に苦しんでいるときならなおさら、(富裕層の)多くも増税をいとわないのではないか」と語っている。
「われわれ富裕層に増税を」、フランス富豪らが政府に嘆願
[パリ 23日 ロイター]
化粧品大手ロレアル(OREP.PA: 株価, 企業情報, レポート)創始者の遺族やエネルギー大手のトタル(TOTF.PA: 株価, 企業情報, レポート)代表など、フランスの富豪らが23日、国の財政赤字削減を支援するため、高額所得者への増税を政府に要請した。 週刊誌ヌーベル・オプセルバトゥールのウェブサイトに掲載された嘆願書は、企業首脳やビジネスリーダー、個人ら16人の連名で、同国の富豪らを対象にした「特別貢献税」の創設を提唱。海外への租税回避をさせない仕組みが必要だとしている。 この嘆願に賛同したのは、ロレアル創始者の娘リリアン・ベタンクールさんやトタルのクリストフ・ドマルジェリ最高経営責任者(CEO)のほか、エールフランスKLM(AIRF.PA: 株価, 企業情報, レポート)のジャンシリル・スピネッタCEOなどで、「われわれはフランスの制度と欧州の環境から恩恵を受けていることを理解しており、その維持に一役買いたいと望む」と訴えた。 国債の格下げ観測も浮上しているフランスでは、政府が財政赤字の削減目標を達成するため、高所得者向けの増税や住宅関連税制優遇の縮小、企業向け税控除の縮小などを検討している。
Facebook友だちから紹介された「福島県民の気持ち」を共有したくて投稿(-_-)
福島県民の気持ち(作成:: 大河内 次雄さん)
福島に放射能汚染の除染の必要を説明に来てくれたり、実際に除染活動に取り組んでくれた誠実な数少ない仲間たち。彼らは福島を離れると各地でその体験を伝えてくれる。うれしい事だが、福島にいったときには言えなかった本音がその話の中で飛び出す事が報告会のアーカイブを見ていると聞こえてしまう。
「あんなに汚染値が高いとは思わなかった。思わず逃げ出したくなりましたよ」 彼らは高価で手に入りにくい測定器を何台も持ち込み、測定を繰り返す。私たちに預けていって測定値を記録し報告して頂きたいと、 私達は測定値を知ってしまってもこの場で暮らさざるを得ない。
行政や国の避難指定があっても充分な補償も地域の絆や職業も元には戻らない。まして避難指定無き自主避難には全てを奪われ、流浪の民になる以外の選択肢があるのだろうか。
福島市内に、ここ何ヶ月、乳幼児を連れて散歩や買い物に行く家族連れの行きかう風景は全く無い。
5月頃までは休日など3.11以前と同じように西日本と同じ家族連れが楽しく行きかう風景が、あったのだ。
私がこの、福島の街頭情景の変化を話題にすると、誠実な仲間たちはこう言う。
「放射能の危険性が周知されたのね、子供たちが守られていて、いい事じゃない」 私は絶句する。確かにそうだ、けれども外で遊べない子供、子供と外出できないおじいちゃんやおばあちゃん、その気持ちはどんなにか切ないかと。
福島県の子供たちは今後、30年、個人被爆管理され、線量計を日夜離さず携帯して、データーは医療機関で分析される。そう、モルモットだ。
どうして計測が必要なところ、その地域から出してくれないの、お父さんやお母さん、おじいちゃんやおばあちゃんと、住む家ごと仕事ごと、地域の絆が壊れないように、地域丸ごと外に出してくれないの。
私にはもう書けない。小学生の女の子がどんな願いと不安をその小さな胸に抱えているのか、多感な子供たちが感じ始め知り始め、この地で生まれ育ってきた事の深刻さを抱えている辛さを、親たちがどんな思いで、ただ見守るしかない胸中を。
6月10日から震災支援に入った仲間からのレポートを紹介
震災からちょうど3ヶ月目にあたる6月11日14:26分、近畿から夜行バスで参加した私たち総勢258名は、ボランティア支援行動の手を止めて、住民の方々と共に黙祷を行った。
支援先は太平洋側沿岸部に位置する亘理郡 山元町。
津波の直撃で壊滅的な被害を受けており、世帯5201戸のうち家屋の全壊が2103棟(うち流出1002棟)、大規模半壊540棟 半壊399棟の被災状況で被害の大きさに先行き不安が大きい場所。
支援内容は阪神淡路大震災を体験した医療生協が中心となり継続的に行っている現地の要求に沿ったもので、民家の瓦礫の片付け、ヘドロだし、庭のヘドロならし等であった。
Aさん宅は家は半壊しても何とか住める迄になっていたが、畑は全て全壊。イチゴを栽培していたという畑は跡形もなく瓦礫・ゴミ・ヘドロの塊の散乱した荒れ地になっていた。畑ならしをしているとヘドロの塊、壁材、食器等の日用品、本、CD,ガラス、レトルトパック、誰のか分からないアルバムや通帳、位牌も出てきた。 ひたすらゴミ、ヘドロを取り除きデコボコの地をならした。「ありがとうございます…でも、もうこの畑は使い物にならないし…どうしようかねぇ…」とAさんの何とも悲しい言葉を聞いた。
午後に支援を行ったBさん宅では支援者50人以上が一斉に作業を行い、家屋の片付け・庭の掃除・多量の土砂・ヘドロ出しを行った。家族数人では何日かかっても出来ない作業が一日であっという間に片付き、何とか自宅を再び使える目処が立って来た様子。Bさんにも非常に喜んで頂く事ができた。
プラットホーム、駅前後の線路や駅舎が流され跨線橋が宙に浮いていた。この周辺は常磐線はもちろん水道、電気などライフラインの復旧の目処も立っていないという。
橋下知事「国歌斉唱で起立しない教員は免職」読売新聞 5月17日(火)12時4分配信
大阪府の橋下徹知事は17日、入学式や卒業式の国歌斉唱時に起立しない府立学校や公立小中学校の教員を免職する処分基準を定めた条例を9月の定例府議会に提案する考えを示した。 府によると、同様の条例は全国でも例がないという。 知事は報道陣に、「府教育委員会が国歌は立って歌うと決めている以上、公務員に個人の自由はない。従わない教員は大阪府にはいらない」と指摘し、「繰り返し違反すれば、免職になるというルールを作り、9月議会をめどに成立を目指したい」と述べた。 学校での国歌斉唱では、府議会会派「大阪維新の会」が府立学校や公立小中学校の教員に起立を義務付ける条例案を19日開会の5月議会に提出する予定。
大阪府教委によると、政令市の大阪、堺両市を除く府内の公立小中学校教員の処分権は府教委にある。ただ、府教委はこれまで、起立しなかった教員に対しては、懲戒処分で最も軽い戒告にとどめていた。
府立高校関係者は「大阪だけ厳しい処分基準を設けるのはおかしい。処分権の乱用だ」と反発している。
最終更新:5月17日(火)12時4分
憲法を守ろうとしない「特別職公務員」って何だ(>_<)
一人ひとりが実際にどうするかは、歌う自由もあるし、歌わない自由もあるというのが、民主主義のルール。このことは憲法19条「思想、良心の自由」によって保障されている国民の権利だ。
日本の国歌「君が代」は、戦前には、日本の軍事的侵略のシンボルとして使われてきたという歴史的な事実があり、また、歌詞の内容も「天皇の世の中が永続するように」というもので主権在民とは異なる。
「『君が代』は歌いたくない」など「君が代」に批判的な立場をとる自由は、憲法19条に明記された「思想、良心の自由」として、かたく保障されなければならない。
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