後期高齢者医療滞納状況が、青森に続き福岡県の保険医協会の調べで明らかに
後期高齢者医療制度の保険料徴収は、介護保険料と同様、年金からの天引きを原則にしている。しかし、年金受給額が年額18万円未満の人や、介護保険料の天引き額と後期高齢者医療保険料の合計額が年金受給額の5割を超える人については年金天引きではなく、納付書や口座振替による「普通徴収」としている。その「普通徴収」が7月から始まりました。福岡の調査では１４％の方が滞納と報告されていて、制度上では来春「資格証交付」対象となりり、事実上無保険に追いやられる
ところで、私の住んでいる県は、数字の調査すら行っていない。アレコレの理由をつけてね
そこで、年齢層が重なる別の資料で調べてみると「その県都の介護保険料」収納状況は、介護保険料第一号被保険者で「滞納繰越」が2135名、その内「理由不明（資料ではその他）」が1360名となっている。
人口比率で第一号保険者の約45%が７５歳以上だから、後期高齢者医療制度に該当する滞納者は610名余りとなる。
介護保険料を滞納しなければならない理由は様々あるとしても、来春「資格証」対象と言うことになる訳だ。もっとも医療保険依存度が高い年齢層が「医療」から遠ざけられたらどうなるのか
「機械的対応はしない」ように各自治体に指導すると厚労大臣は答弁したが、何でも「負担の公平」、「自己責任」を強弁する広域連合事務局に対して、現状の保険料徴収率の状況を報告させることと合わせ、「無保険」を作らせない対応が必要だ
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