カムの生活雑記: 70カ国中、62位…温暖化防止政策

この写真は以前にも紹介したウィーン空港着陸前の眺望

風力発電の装置がたくさん写っているのが判りますか

そこでこんな話題　　　　　　欧州の環境ＮＧＯ（非政府組織）が昨年末に発表した57カ国の温暖化防止政策の比較で、日本は53位。世界銀行の2007年末の調査では、70カ国中、62位
　上位の諸国は▽発電用の石炭を減らす▽風力や太陽光などの自然エネルギーの活用▽削減のための公的協定を政府と企業で結ぶ、環境税の導入、排出量取引制度などの補完策の導入―といった積極策を講じ、温室効果ガス排出量を削減している

新聞外信記事より

地球温暖化防止　欧州３５０市、ＥＵと協定
署名都市人口 8000万人に
　ロンドン、パリ、マドリードなど欧州の約350市がこのほど、地球温暖化防止の活動を推進するため、欧州連合（ＥＵ）と協定を結びました。国の対策に加え、自治体レベルでも温暖化対策を促進するのが狙いです。
　ＥＵは温暖化防止の目標について、2020年までに(1)1990年比で温室効果ガス排出量を２０％削減する(2)エネルギー効率を２０％向上させる(3)再生可能エネルギーの比率を２０％に高める―と定めています。
　「市長の盟約」と銘打たれた協定は、これらの目標を「超える」ことを誓約したもの。署名から一年以内に各市が行動計画を作成、公表します。
　10日、ブリュッセルで開かれた調印式には署名に応じると答えた各市から約千人の代表が出席。ＥＵに加盟していないスイスやノルウェー、ウクライナなどの国の都市も署名に応じています。
　ＥＵの執行機関である欧州委員会のピエバルグス委員（エネルギー担当）は、署名都市の人口が8000万人におよび、目標の実現で８０億ユーロ（約9300億円）のコスト削減になると指摘。バローゾ欧州委員長は「地球規模で考え、足元から行動する」とのスローガンをあげ、都市と地域からの取り組みを激励しました。