「労働者の雇用の維持(確保)および生活支援等に関する要請」と言う文書が、県知事と労働局長の連名で県下の事業所に3月4日付で送付されている。具体的には、5項目の要請が書かれているが、そのうち5番目は「民間支援団体への援助」についてのお願いだ
「労働者の支援を目的とした民間支援団体結成の動きも増えてきており、これらの団体が行う、募金活動や支援物資の募集活動の社員等への周知および余剰物資の提供等についてできる限り援助を行ってください」
勿論、要請の一番目は「雇用の維持」二番目は「積極的な採用の実施」があり、三番目が「住宅援助」となっているし 離職者の生活、住居、職業等の相談の一元化で支援センターも常設したけどね
ところで今日の懇談では、民間支援団体への支援受け入れについて意見交換を中心にしたけどどうだろうか…年度末に起きると不安視している「派遣切り」の増加に対応できるのかな
行政サイドとして「体裁」を整えだしたと言えないことはないけど…来年度県予算に組み込まれている過去の約束かもしれないが「企業誘致の際の補助金」支出(企業誘致推進事業費)18億円って何
その誘致した企業が派遣切りを行っているのに、補助金を支払うのは「おかしいぞ」
写真は、記事と関係ありませんウィーンのトラム内、出勤風景です
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