昨日のNHK「クローズアップ現代」
家庭の経済的困窮で授業料が払えなくなり高校を中途退学する生徒が急増している問題をリアルに報じてた
中退後の若者たちがいまどうなっているかを追って、不安定な仕事で離転職を繰り返し、風俗や、犯罪に走る子も
「希望なんてない」「今日、明日どうするかで精一杯」「出来ることなら生まれ変わりたい」「高校からやり直したい」…彼ら、彼女らの一言一言が重たい
規制緩和で安定した雇用が破壊され、親が重い教育費負担に耐えられなくなったとたん、子どもが教育を受けられなくなる、人生に夢も希望も持てなくされる。いま、社会のあり方が根本から問われてる
教育は親の自己責任のもとに行われるのでなく国の社会的施策として「教育の無償化」を早急に実現しなければと強く思う
さて、先進国といわれるＯＥＣＤ加盟３０カ国では、高校の授業料が無償なのは２６カ国にのぼり、大学は、北欧３カ国など１４カ国。大学の授業料を徴収している１６カ国でも、１３カ国は給付制奨学金を整備している。高校にも大学にも授業料があり、給付制奨学金もないのは、日本と韓国だけ
欧州では、大学も含め教育を受けることを「人間の権利」ととらえ、その機会を均等に保障するには、学費はできるだけ無償にすべきだとの考え方が、社会に根付いている
国際人権規約（１９６６年に国連総会で採択）の社会権規約１３条２項（ｂ）（ｃ）には、“高校・大学は段階的に無償にする”と明記されている。この条項を認めている国は、１５４カ国にのぼり、学費の段階的無償化は世界の常識
また、欧州では、教育によって利益をえるのは、学生本人のみならず、社会全体だから、社会が税金で負担するのは当たり前だということが、社会的な合意になっている。
ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）の「２１世紀にむけての高等教育世界宣言」（１９９８年）は、「社会はますます知識を基本とするようになり、高等教育・研究は、今日では、個人、地域社会、そして国家の文化的、かつ環境的に持続可能な開発のための不可欠の要素」と高等教育の公共的な役割を強調し、高等教育・研究への公的な支援は、不可欠であると指摘している
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