国民皆保険制度は崩壊したのか

国民皆保険制度は崩壊したのか

朝日新聞一面に「失業で無保険続出」「高額国保料が壁」と、非正規社員らが失業とともに保険証を失うケースが相次いでいると報じた

国保は年収200万円台で30万円、40万円の負担。これが多くの自治体の国民健康保険料（税）の実態で、個人の負担能力をはるかに超える額だ。昨年６月時点で、国保料（税）の滞納は453万世帯、加入世帯の２割以上

大阪市大教授の木下さんが新聞にコメントしているように、失業後の生活を保障する雇用保険などの不十分さと国保料の高額さは、皆保険制度の根底を支えるはずの「国保」に加入できない階層を拡大再生産している

国や地方自治体は実態調査と、具体的対応を早急に起こすべきだ

高すぎる国保料（税）と介護保険料など、本来国が担ってきた社会保障費負担に戻すことからはじめ、貧困が生じない雇用制度と社会保障体系へチェンジが求められている