総選挙告示は間近
マニフェストも出そろった
その話をする中で、景気回復と生活再建で安心して暮らしたい 将来の年金が心配と様々な声を聞く
良いこと言ってるけど財源はって言うことも
ある新聞の外信報道が面白いのでそのまま掲載
暮らし応援で景気回復って事、ヨーロッパの国はやる時はやるよね
消費税下げで財務省顧問「税の公平性を高める」フィンランド
【ロンドン＝小玉純一】フィンランドで１０月から食料品に対する消費税（付加価値税）課税率を１７％から１２％に引き下げることについて、同国財務省のマルック・プルラ顧問は１１日、「税の公平性を高めるのが主な目的だ」と本紙に回答しました。
プルラ氏は「低所得者層が高所得者よりも消費税減税の恩恵を受ける。低所得者層は高所得者層よりも収入に対する食料品支出の割合が大きい」と指摘。さらに「消費税減税は食料品価格を下げ、購買力を高め、全体の個人消費を増やす。そして商品生産、サービス、雇用に積極的影響を与える」と、その意義に言及しました。
消費税率 食料品大幅下げ「学生や高齢者の負担軽減のため」フィンランド
【ロンドン＝小玉純一】北欧のフィンランド政府は１０月から食料品の消費税（付加価値税）税率を現行の１７％から１２％に引き下げます。
フィンランド政府広報官は１０日、本紙の取材に対し、「他の国々と同様にフィンランドでもエネルギー・食料価格が上昇しており、低所得者層、とくに学生、高齢者が生活費の高騰に苦しんでいる。食料品税率引き下げは、こうした人たちの負担軽減をめざすものだ」と語りました。
フィンランド放送協会が最近発表した約２０００人を対象にした世論調査によると、６２％が賛成し、３分の１が反対しています。賛成と回答した人の多くは、他の税金が上がっても食品の消費税率引き下げに賛成すると回答しています。
同国の消費税標準税率は２２％。食料品の税率は従来から他の商品と区別されています。
英・消費税減税 期間延長せよ 小売り最大手 “購買意欲維持を”
【ロンドン＝小玉純一】英労働党政権が昨年１２月から今年末までの予定で実施中の消費税（付加価値税）減税について、同国の小売り最大手のテスコが減税期間延長を要求しました。これで小売り大手各社が期間延長で歩調を合わせました。メディアでも英紙デーリー・テレグラフが「税率維持キャンペーン」を宣言しています。
テスコの期間延長要求は７月３０日付のデーリー・テレグラフが伝えました。
消費税の税率は昨年１２月１日に１７・５％から１５％へ引き下げられました。実施期間が今年末とされていることに対し、すでに小売り大手のマークスアンドスペンサーやセインズベリーもその延長を要求しています。
テスコの重役ロルフ氏は「賢明な日まで減税終了を遅らせることを財務相に求めたい」と言明。「政府の措置は最も困難な時期に消費者と会社の力添えとなった。しかしまだ困難を脱していない。失業が増大しており、消費者マインドの維持に注意する必要がある」と語りました。
英国では食料品の税率はゼロで、１５％に引き下げられたのは一般税率です。テスコの店頭で販売される商品の半数に消費税がかかっているといいます。
７月２４日に「税率維持キャンペーン」を宣言したデーリー・テレグラフ紙には、２９日にイングランド銀行（中央銀行）の金融政策委員を務めたブランチフラワー氏も登場、「いま必要なのは成長刺激策。増税ではない」と主張しました。
国内総生産がマイナス続きのなか、小売りの売り上げは６月、昨年比で２・９％の伸びとなりました。同紙は「６カ月で４回目のプラスだ。好天に恵まれ、サマーセールが早くなったことに加え、消費税減税が役立った」（２４日付）と指摘しました。
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