テレビで日本医師会のＣＭが流れているの知ってる
産婦人科医師が登場したりしているものだ 本当に医師の勤務時間は大変
医療・介護に関する情報ニュースで、そんなニュースが紹介されていた。
10年度予算案で、社会保障費が毎年2200億円削減され続けらてきた反省が生かされなければ、改善の方向すら見えなくなる。注目したいね
キャリアブレイン 更新：2010/01/25 13:45
勤務医の労働環境、「非常事態宣言したい状況」－全医連代表
全国医師ユニオンと全国医師連盟（全医連）は1月24日、第1回医療労働研究会を都内で開き、全医連の黒川衛代表が病院勤務医の労働環境について「非常事態宣言でも出したいような状況」だと指摘した。
その上で黒川氏は、▽雇用創出や技術革新につながるような医療費の活用▽医療医学への予算の10％以上アップ▽病院の適正な集約・分業化による医師の過労死防止▽患者も医師も救済できる法体系の見直し―の実現を呼び掛けた。
また、過労死弁護団全国連絡会議代表幹事・日本労働弁護団副会長の岡村親宜弁護士は、▽「特別条項付協定（特別な事情で１か月の残業時間が限度基準を超える場合、臨時に結ばれる協定）」の締結が常態化している▽全医連と医師ユニオンの調査では、過労死ライン（１か月80時間以上の時間外労働）を超えた協定が、全体の15％に達した―など、勤務医を取り巻く労働環境の劣悪さを提示。
こうした問題の根底には医師不足があると分析した上で、「すぐに裁判に訴えるのではなく、法に違反した現状を“梃子”に、国や病院に労働条件の改善を求めていくべきではないか」と提案した。
研究会に先立ち、医師ユニオンの植山直人代表は「まだ小さな団体だが、着実にさまざまな活動に取り組んでいく」とあいさつ。今後、ユニオンとして国会議員や厚生労働省への働き掛けを強化する方針を示した。
キャリアブレイン 更新：2009/11/24 19:03
「過労死ライン」超える「36協定」168病院―医師ユニオン
労働基準法に基づき時間外労働や休日労働について労使間で定める「36協定」について、地域の拠点とされる1091病院のうち168病院が、「過労死ライン」の月80時間以上の時間外労働を定めた協定を結んでいることが11月22日、勤務医らでつくる労働組合「全国医師ユニオン」（植山直人代表）などの調査で明らかになった。
調査は、全国医師ユニオンと全国医師連盟が合同で実施。大学附属病院、国・公立、労災病院など地域の拠点とされる全国の公的病院1549か所を選定。全国の労働基準監督署に対し、2008年末から09年初頭に36協定の開示請求を行い、1091病院の協定の開示を受けた。458病院については、開示請求からさかのぼって1年6か月間、協定の届けが出なかったため、開示されなかった。
労基法では、1日8時間、週40時間を超える労働をさせる場合には、「36協定」を締結し、労基署に届け出なければならない。協定の有効期限は最長で1年で、時間外の上限は月45時間。特別条項として、「一時的突発的に時間外労働を行わせる必要があるもの」に限って45時間を超える協定が認められる。
開示を受けた1091病院のうち、「過労死ライン」とされる月80時間以上の時間外労働を協定で定めていたのは168病院で、法律で定められている月45時間以下と定めていたのは594病院だった。また、1か月当たりの時間外労働で最も長いものは、月200時間だった。
全国医師ユニオンは、多くの病院でいわゆる当直業務が32時間連続労働という現実を指摘。にもかかわらず、当直を宿日直扱いとして時間外や休日出勤の対象とせず、45時間以内の協定を結んでいることは重大な労基法違反だとしている。
また、458病院について協定の届け出が1年半にわたってないのは事実上協定がないと考えられるとし、「大きな問題だ」と訴えた。
調査結果を受けて全国医師ユニオンは、報酬が勤務医に支払われるよう、「勤務医の労基法遵守加算のような診療報酬制度」の必要性などを訴える声明を発表した。
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