県の後期高齢者医療広域連合会は、10日に2010年度からの保険料を平均3.19%値上げすることを決めた
所得割を6.85%から7.18%に、均等割を3万8175円から3万8645円に値上げし、これまで年金収入のみの一人世帯で5万6103円となり、現在に比べ1734円増額になる見込
それでも剰余金9億円と安定化基金8億円を充てて約12%の上昇率を3.19%に抑えたということだが、2年後にはまた値上げが予想される
こんな事になったのは、民主党政権は「制度廃止」から、四年待って。値上げはさせない国庫補助でやるからと言っていたのを反故にした 二重の公約違反のせいだ
ところがそれを追求され、「(広域連合が)財政安定化基金を使ったら同じ金額を国庫から負担する」と長妻厚生労働大臣は答えた
今日の担当者との懇談では、それで安定化基金をつかって上昇率を抑えたと言うが、全額(10億円)を使えば「あと2%」抑制できるとも言った
何とか頑張って値上げしない県もあるのだから、過剰な想定数字をならべてはぐらかすような事はしないで頂きたい
明後日の「広域連合議会」へ傍聴に言って、どんな議論をするのか監視だ
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