野党時代の時とはえらい違いだ(*_*)

長妻昭厚生労働相は、野党時代の時とはえらい違いだ

「大量の医療・介護難民が生まれる」長期の療養を必要とする患者が入院する介護療養病床の廃止方針が深刻な不安を与えてる

旧自公政権が決めた廃止方針だが、民主党政権が引き継ごうとしているためだ

民主党は昨年の総選挙前の政策集に「療養病床を削減する介護療養病床再編計画を中止」すると明記。政権公約（マニフェスト）にも「療養病床削減計画を凍結」と書いた

ところが１月２７日の参院予算委員会で長妻昭厚生労働相が「基本的に（介護療養病床の）廃止というような方向性は変わりません」と答弁

何のこっちゃ、もうええ加減にせぇ～ゃ

医療も介護からも見放されたらどうなる

再び、下記の新聞報道が続くのか

●介護保険制度が始まった2000年から09年10月までに、全国で高齢者介護をめぐる家族や親族間での殺人、心中など被介護者が死に至る事件が少なくとも400件にのぼることが、東京新聞の調べで明らかになった。加害者の４分の３が男性で、夫や息子が一人で介護を背負い込み行き詰まるケースが多い。
　件数は増加傾向にあり、06年からは年間50件以上のペースで発生している。
過去10年の新聞報道をもとに調査。被害者が介護保険の利用対象となる65歳以上の殺人、傷害致死、保護責任者遺棄致死、心中など「致死」事件を拾い上げた。判明した400件のうち、殺人59％（うち承諾６％、嘱託３％）、傷害致死11％、保護責任者遺棄致死４％、心中24％だった。
　加害者の続柄は、夫と息子がいずれも33％、おいや孫などを合わせ、男性が４分の３を占めた。被害者は妻が34％。母が33％。祖母などを合わせると、女性が７割以上を占めた。加害者の年代は50代が25％と最多。60代22％、70代23％、80代13％となっており、60代以上の「老老介護」が６割を占める。
　加害者の職業は、無職の割合息子で62％。20代から50代に絞っても、61％とほぼ同じで、働き盛り男性が介護のために職に就けず、経済的にも追い詰められていく構図が浮き彫りになった。
　2000年＝32件、01年＝27件、02年＝35件、03年＝42件、04年＝35件、05年＝31件、06年＝53件、07年＝54件、08年＝51件、09年＝40件（10月まで）
「東京新聞」09年11月20日付け

●年間30件を超える介護殺人.無理心中
　毎日新聞が06～08年の３年間で報道した介護殺人.無理心中（未遂を除く）は計97件で、年間30件を超えるペースで起きている。介護保険が始まる直前の99年は21件で、約10件多くなっている。08年の事件は32件だったが、このうち少なくとも15件が行政に自ら要介護認定を申請、13件がヘルパー派遣やデイサービスを利用し、介護専門職が家族にかかわっていた
「毎日新聞、09年３月３日付け、『介護保険、殺人防げず』」