民主党中心の新しい政権が発足し半年余りが経過
生活保護母子加算の復活や障害者自立支援法への反省と廃止方向など、国民の願いの部分的な実現もあり「力を合わせれば、政治を変えることが出来る」との思いが広がっていた
しかし、廃止を唱えていた後期高齢者医療制度の4年間先延ばしどころか、見直しと言いつつ厚労省の高齢者医療制度改革会議では、「後期」ではなく65歳以上「前期」も含めた、年齢を下げただけの「高齢者医療制度」が議論だと
また、「こども手当」や「高校授業料無償化」と引き換えでの増税がチラホラ
そして沖縄県民や国民の声に反して普天間基地の県内・国内たらい回しの迷走など、財界やアメリカの圧力に屈するような動きも起こっている
「憲法が輝く新しい日本へ」大きく足を踏み出すことが今こそ求められている
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