カムの生活雑記: 2010年11 月

「給付は必要に応じて」と「負担は支払い能力に応じて」

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ところで昨日今日の新聞報道で気になる記事

介護保険に関わる記事だ

「給付は必要に応じて」（必要充足原則）と「負担は支払い能力に応じて」（応能負担原則）が、介護保険をはじめとした医療・介護など社会保障の原則であるべきなのに

2010年11月19日(金)「しんぶん赤旗」
介護保険弱者ほど冷遇
制度実施１０年、民医連が調査
負担重く利用日数減らす

保険料滞納で利用料３倍
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　全日本民主医療機関連合会（全日本民医連、藤末衛会長）は１８日、東京都内で記者会見し、「『介護保険１０年』検証事例調査報告」と題する介護保険利用者・家族についての大規模な全国実態調査の結果を発表しました。貧困化の広がりの中で、低所得者ほど重い費用負担に苦しみ、必要な介護サービスを受けられない実態が明らかになりました。
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　この調査は、２０００年４月に導入された介護保険制度の実態を検証するために実施。今年５月～９月末までの調査期間に２９都道府県４２０の事例を集めています。
　それによると、「経済的困難でショートステイ（短期入所介護）の利用日数を５分の１に制限している。利用料の未払い額も約３０万円になった」（８４歳の女性）など介護サービスを利用すればするほど利用料が重くなる仕組みのため、必要な介護サービスの利用を抑制している事例が目立ちました。
　「保険料滞納による制裁措置でサービス利用負担が３割になり、その支払いのために家族は働き詰めになっている」（７８歳の男性）など、保険料を２年以上滞納した場合、利用負担が１割から３割になるといった制裁措置の問題も明らかになりました。
　「限度額を超えるため月によってデイケア（通所介護）を減らしている。家族は認知症のため介護できない」（８３歳の男性）など、支給限度額制度（最重度の要介護５で支給限度額が月約３６万円まで）のため、十分なサービスを利用できない実態も浮き彫りになりました。
　記者会見で全日本民医連の林泰則事務局次長は、１２年度の制度改定に向けた政府内の見直し作業について「給付（サービス）抑制・負担増『先にありき』という見直しを、利用者・家族は求めていない」と強調。この１０年来の給付抑制方針を転換して、「給付は必要に応じて」（必要充足原則）と「負担は支払い能力に応じて」（応能負担原則）を貫いた同制度の再設計が「何より必要だ」と訴えました。
　同調査報告の全文は１９日から全日本民医連のホームページで公開予定です。

介護保険制度の見直しに向けた素案を提出―厚労省

（ 2010年11月19日 23:16 キャリアブレイン）
　厚生労働省は11月19日、社会保障審議会（社保審）の介護保険部会（部会長＝山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大教授）に、「介護保険制度の見直しに関する意見」の素案を提出した。居宅介護支援サービスへの利用者負担の導入などの内容が盛り込まれている。同部会では、素案をたたき台に、25日の会合で意見の取りまとめを行う。
　素案では、重度の要介護者や医療ニーズの高い高齢者に対して給付を重点的に行う一方、要支援者や軽度の要介護者に対する給付について、「効率化と効果の向上を図ることを検討する必要がある」と提言。居宅介護支援サービスと介護予防支援サービスについては、利用者負担の導入を検討すべきとした。一方、地域包括支援センターが手掛ける要支援者に対するケアプラン作成業務は、地域の実情に応じて業務委託できるようにすべきとしている。
　介護老人保健施設（老健）などについては、次期介護報酬改定で、「終（つい）の棲家（すみか）としての機能や、在宅復帰支援機能に注目した評価を導入する必要がある」と提言。特別養護老人ホーム（特養）の設置者については、社会医療法人も「開設することを可能とするべきである」としている。なお、特養のユニット型個室の利用者負担については、「社会福祉法人による利用者負担軽減や補足給付の拡充によって、その一部を軽減すべき」とした一方、多床室については、「低所得者の利用に配慮しつつ、減価償却費を保険給付対象外とする見直しが必要」とした。
　認知症の人への対応では、専門の研修を受けた認知症サポート医を生活圏域で確保することや認知症疾患医療センターの整備が重要と指摘。さらに、さまざまな関係機関の調整役として、必要に応じて地域包括支援センターなどに専門的な知識を有するコーディネーターを配置することを検討すべきとした。現在、実施されている介護職員処遇改善交付金については、現在の制度を継続するのではなく、「介護報酬改定により対応する方向で検討していくべき」と提言。公費負担割合の見直しや地域支援事業の財源構成、補足給付の公費化など、介護保険と公費の在り方については、「社会保障と財源の在り方全体の中での課題として、引き続き検討を行っていく必要がある」としている。
■「利用者側の意見を切り捨てた内容」―木間委員
　委員からは、「国民の理解不足のまま、財源論による利用者負担導入が進められようとしている。居宅介護支援費の利用者負担導入には断固反対」（木村隆次・日本介護支援専門員協会会長）、「財源の問題だけで居宅介護支援費の1割負担を導入しても、利用者は納得しない。（導入を検討する前に）パブコメを取る必要がある」（北村俊幸・民間介護事業推進委員会代表委員）など、特に居宅介護支援費への自己負担導入に対する批判が続出。また結城康博・淑徳大准教授は、これまでの議論の内容について「財政一辺倒の議論に終始し、非常に残念。介護保険制度10年間の総括の議論もなされていない」と述べた上で、公費割合を6割に引き上げる必要性を改めて訴えた。一方、土居丈朗・慶大教授は財源論議に終始したとする批判に対し、「財源がなければ保険そのものが維持できない」と反論した。
　さらに、齊藤秀樹・全国老人クラブ連合会事務局長は、素案全体の内容や記述について「反対多数だった議論の内容が、反対した委員が少数派だったようにまとめられている部分が目立つ」と指摘。木間昭子・高齢社会をよくする女性の会理事は、「これまでの議論の内容を整理したのではなく、利用者を代弁した委員の意見を切り捨てた内容」と激しく批判した。