カムの生活雑記

原発汚染を繰り返させるな(=_=)

この図は滋賀民報社から頂いた(^_^)

そして、新聞報道記事から転載が下図

「安全神話」は３１１以前の虚構(?_?)　近畿の水源汚染どころか、住めなくなってしまう。

ゼロを目指す具体的プログラムが必要だ(-_-)

欧米の富豪は(^o^)

昨夜、8月の記事で気になった話題を書き込もうとして…寝てしまった(^_^;)欧米の大富豪の行動と、この国の違いってなんでだろうね(?_?)

世界3位の富豪バフェット氏、米富裕層への増税訴える

［ニューヨーク　１５日　ロイター］

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏（８０）は、１５日付のニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で、米政権に対し富裕層への増税を訴えた。「オマハの賢人」とも称されるバフェット氏自身も、米誌フォーブスによる世界長者番付で３位に入る大富豪。　バフェット氏は「私の友人や私は長らく、億万長者に優しい議会に甘やかされてきた」とし、「米政府は今こそ、犠牲の分かち合いについて真剣に考える時だ」と述べた。　同氏が富裕層への増税を訴えかけるのは今回が初めてではなく、昨年１１月にもＡＢＣニュースのインタビューで、高額所得者は「相当多く」の税金を負担する義務があると語っていた。　ただ今回は、米連邦債務上限の引き上げなどで米国の財政問題に関心が集まるタイミングでの寄稿なだけに、注目度はこれまでよりも高い。　２０１２年の米大統領選挙でも財政問題や税制が大きな争点になるとみられるが、共和党は財政赤字削減は歳出の削減を通じて行うべきだと主張。ブッシュ前政権が導入した富裕層減税措置について、オバマ大統領と民主党は打ち切りを主張しているが、共和党はこれを頑なに拒否している。　バフェット氏は「貧困層と中間層がアフガニスタンで我々のために戦い、多くの米国民が生活を何とかやりくりする一方、超富裕層は桁外れの税優遇を受け続けている」と指摘。「非常に多くの国民が真に苦しんでいるときならなおさら、（富裕層の）多くも増税をいとわないのではないか」と語っている。

「われわれ富裕層に増税を」、フランス富豪らが政府に嘆願

［パリ　２３日　ロイター］

化粧品大手ロレアル(OREP.PA: 株価, 企業情報, レポート)創始者の遺族やエネルギー大手のトタル(TOTF.PA: 株価, 企業情報, レポート)代表など、フランスの富豪らが２３日、国の財政赤字削減を支援するため、高額所得者への増税を政府に要請した。　週刊誌ヌーベル・オプセルバトゥールのウェブサイトに掲載された嘆願書は、企業首脳やビジネスリーダー、個人ら１６人の連名で、同国の富豪らを対象にした「特別貢献税」の創設を提唱。海外への租税回避をさせない仕組みが必要だとしている。　この嘆願に賛同したのは、ロレアル創始者の娘リリアン・ベタンクールさんやトタルのクリストフ・ドマルジェリ最高経営責任者（ＣＥＯ）のほか、エールフランスＫＬＭ(AIRF.PA: 株価, 企業情報, レポート)のジャンシリル・スピネッタＣＥＯなどで、「われわれはフランスの制度と欧州の環境から恩恵を受けていることを理解しており、その維持に一役買いたいと望む」と訴えた。　国債の格下げ観測も浮上しているフランスでは、政府が財政赤字の削減目標を達成するため、高所得者向けの増税や住宅関連税制優遇の縮小、企業向け税控除の縮小などを検討している。

眠い(;_;)

眠い(;_;) 

 

福島原発報道より 本当に深刻(>_<)

Ｎｅｗｓｗｅｅｋ日本版は、日本版チェルノブイリにと深刻な事態を報道している。

福島原発は廃炉にできない

写真は、チェルノブイリで被害に遭われたナターシャさん

自分の居場所

書斎（一応(^^;)）を改装中

新設した書棚に、日焼けしてしまった４０年前の古典文献・「痒くなってきそうな文庫本」ですね(^_^)

まぁ、今回の改装で表舞台に登場できた、させた本が並んでます。時間を工夫して読み直しますかね('_')

 

346,494歩 こだわりですね(^^;)

七月の記録です(^_^)　ブログ更新のエネルギーはこちらで消化されてしまって……、言い訳(-_-;)

豊かに トマトが(^_^;)

なるほど(^^)丸ごと見せるのですか 商品ミッション

今日は昼前からチット遠出

ＩＫＥＡ神戸は、人出も凄かったけど、陳列コーナーを順路で回ると一万歩以上(^_^;)

いい汗かきました多分、事前調査が必要なんですね。何も知らないで行くと、一日仕事。

勿論、財布次第ですが

 

家庭菜園ですか(^^;)

五月中旬に土作りから始めた畑

一番目の収穫は「賀茂なす」 トマト　トウモロコシもグングン大きくなってきていますよ!(^^)!

広がれ!(^^)!脱原発ゼロの声

琉球新報　社説2011年6月17日

脱原発ビジョン　福島が日本を変える

 福島県の有識者会議「復興ビジョン検討委員会」が脱原発の姿勢を打ち出した。

世界最悪の「レベル７」の事故に見舞われた福島が発するメッセージは、国内外で多くの人々の共感を呼ぶだろう。

原子力から再生可能エネルギーへの転換。福島はその拠点を目指す。再生可能エネルギー、省エネやリサイクルなどを飛躍的、強力に進め、環境との共生を図る。　これまで政府と電力会社は、安全・クリーン・低コストという原発神話を振りまき、補助金をばらまきながら、地方に原発を押し付けてきた。

原発でつくった電力は大都市で大量消費されるのに、多くの国民は原発問題に無頓着過ぎた。安全なら東京に原発を置けばいい。

東京電力福島第１、第２原発には東電や協力会社の社員ら約１万人が雇われ、家族を含め約３万人が原子力に頼ってきた。では原発がなくなると、３万人が路頭に迷うことになるのか。答えは否だ。復興ビジョンが示すように、福島は再生可能エネルギーへの転換を通して新たな産業と雇用が生まれるモデルを示す。電気は必要だが原発は来てほしくないという考えは、日米同盟は必要だが米軍基地は引き受けないという考えに通じる。

基地を押し付けておきながら、反対ばかりせず「基地と共生共存する方向に変わってほしい」と語った防衛施設庁長官すらいた。

しかし、ハンビー飛行場（北谷町北前）や射撃訓練場跡地（同町美浜）、牧港住宅地区（那覇新都心）が示すように、基地と「共生共存」しなくても、返還されると数十倍の雇用と経済効果を生む。

エネルギーや基地など安全保障分野は、中央政府の責任だ。しかし日本政府は地方の意向を無視し、地方の犠牲の下に重要政策を遂行してきた。これは差別だ。

イタリアの国民投票で原発反対が圧倒的多数を占めたことについて、自民党の石原伸晃幹事長は「集団ヒステリー」と語った。見識を疑う。ヨーロッパで起きている意識改革は、福島が打ち出した脱原発路線と軌を一にしている。

福島モデルは、やがて東北地方に広がり、東京一極集中の仕組みを壊し、地方分権型社会に変えていく原動力になるだろう。

沖縄を含め「ふくしまを愛し、心を寄せるすべての人々の力を結集」すれば脱原発は必ず実現する。