無保険の子どもたちに何故拘るのか、それは、今から五年前、私の住んでる県下で生活保護を打ち切られ国保証がないまま、高血圧治療の中断を余儀なくされ、急性心停止で亡くなられた記事をある地方新聞が報じた。
その記事の行間に隠れているだろう「様々な経過」や、「生活保護制度」「国保制度」の権利と義務など行使はどうであったのかなど率直な疑問の声寄せられたり、「この事件は、行政が見殺しにしたんとちゃうか」、「告発されても仕方ないで…」など声が寄せられた。この記事を契機に、national minimam=国民的最低限について関心を持ち「いのちと暮らし」をキーワードに自治体の行政に関心を持ち住民運動に関わっていた者として、広く深く取り組みはじめたからだ
さて、「死人に口なし」の状況で、知人・友人からの取材という限度があるものの、生保行政の一面的・一律的な「就労指導」と「収入認定」が、「病気を抱えながらも、パート労働に就く努力(収入を得ていた)をしていた」ことで、「打ち切り」指導となっていった。国保加入は、生保打ち切りと同時に「加入させる」が原則的指導であったが、「打ち切ることを優先」し、国保加入の援助を怠ったことが見え隠れしている。
なぜ「国保未加入」が放置されたのか迫ってみると、「住民票」の存在が浮かび上がってきた。生保は、「住居地で認定されるが」、国保加入は「住民票登録」が必要になってくる。亡くなられた方は、10数年前に大阪府下の自治体から、たぶん多重債務に追われ逃げるようにR町(現在は「市」)に転入され、住民票は放置されたまま。この事が転入を躊躇された理由としても…、最低基準の社会保障としての国保制度があれば、「制度の狭間で殺されなくても」すんだのではないかと
今日は、東京に来ていて、新宿の夜景を臨みながらブログを書いている。明日は新宿の風景を書いてみようかな
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