2008/12/15 キャリアブレインニュース
10歳で永久歯失う子も―子どもや若者に歯の「健康格差」 歯の健康への意識が高まる中、子どもや若者の間で、重症の場合は10歳前後で永久歯を失うなど、口腔内の「健康格差」が深刻化している。
歯の健康と生活格差の問題に取り組んでいる「健生会相互歯科」（東京都立川市）では、「背景には、親の経済格差や複雑な家庭環境、非正規雇用など不安定な生活基盤がある」と指摘。歯科医療では低所得層の受診抑制が特に顕著で、一部の子どもや若者は、虫歯や歯周病が進行してようやく受診する状況だという。
所長の松澤広高さんは「『口腔崩壊』とも言うべきだが、経済の先行きが不透明な今、こうした患者が増える可能性が高い」と危惧（きぐ）している。と、ニュースは報じている。
記事はまとめの見出しに、「口腔内の健康」も国の責任で として
子どもや若者の口腔内に広がる「健康格差」―。解決策について、副所長の岩下さんは、「日本では、歯の健康の問題を『自己責任』で片付けてしまうが、スウェーデンなど北欧では、成人までの健診と治療を無料で行い、予防教育も徹底するなど、口腔内の健康は『国と社会の責任』という考え方が定着している」と語る。
「日本では今後、経済的な理由で歯科を受診できない人がもっと増えてくると思う。口腔内の健康にも、きちんと国が責任を持つべきではないか」…と締めている。
記事全文は長いので途中を省略したが、ちょうど１９６０年代後半から７０年代にかけて、子どもたちのう歯（虫歯）が社会問題化し、新設の歯科大学が開設されるなどして歯科医師の養成が急がれたものだ。
その時に、仲間と言っていた言葉が「口の中から社会が見える」だ。つまり、口腔状態は、家庭環境（住宅事情など）をはじめ「生活」が反映しているって言うことだ。共働き世帯の急増（子どもと過ごす時間が無くなることが生じるなど）や、甘味料を大量に含む「飲料水」や様々なお菓子の氾濫など、子どもを取り巻く環境が急速に変化していった時期だ。
家庭の責任、自己責任と放置しない「社会」が今こそ必要だと思う
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