現場の専門職、利用者、家族も加えて再検討を…介護制度

介護保険制度で「新」認定がはじまった。家族や介護関係者の反対を受け、厚労省が企んだ様には至らなかったものの、自治体ごとに対応がバラバラな解釈もうまれているようだ

昨日ブログで紹介しようと思ったが、メール機能の故障でアップ出来なかった「アピール」が下のやつ

やはり、当事者の「声」が一番説得力を持っている、やや控えめかなって言う箇所もあるかな…って思うけどね

適正な要介護認定を求めるアピール

認知症の人と家族の会 09 年度総会

（2009.6.6 京都社会福祉会館）

１ 「家族の会」は07 年11 月以降、「提言・私たちが期待する介護保険」を広く普及してきた。その努力は、「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト報告」による対策の前進、初の介護報酬引き上げ等に反映した。また、要介護認定調査項目の削減計画も一定程度押し戻すことができた。

２ しかし、今年になって明らかになった４月からの認定調査基準の変更は、私たちにとって「驚愕」の一言であった。それは、「非常識」「軽度化指向」「意味不明」「かえって煩雑」「認知症への無理解」「不思議」と感じたことである。

３ たとえば、「買い物」は、買い物の適切さは問わないという非常識。
「座位保持」の目安を10 分間から１分間にした軽度化指向。
“昔はもてた”と言うのは、「作話」でなく社会通念上冗談だという意味不明。
「食事摂取」で介護者が小さく切っている場合を「一部介助」から「介助されていない」にして、特記事項に書かせるというかえって煩雑。
　認知機能を日頃の状況でなく調査時の状態で判断する認知症への無理解。
　必要があっても介助されていない人と、もともと介助不要の人が同じ「介助されていない」になり、能力があっても入院・入所で介助されれば「全介助」になる不思議。

４ 厚生労働省は「家族の会」等の意見により、一部を見直し、経過措置を実施し、検証・検討会を発足させた。このことについては一定の評価をするものである。

５ しかし、問題は、今回の基準変更を厚生労働省がどう総括し、どのような見直し改善策をとるかである。介護保険利用の大本となる要介護認定が、本人と家族の実態を踏まえ適正かつ公平に行われることを強く求めるものである。

６ なお、要介護認定は、認定調査のみでなく、一次判定ソフトの仕組み、医師の意見書内容、介護認定審査会のあり方にも深く関係している。これを機会に、要否も含めた要介護認定そのもののあり方について、現場の専門職、利用者、家族も加えて、研究・検討が開始されることを希望するものである。　　　　　　以上

Comments

[投稿情報: カム→ＢＩＮ★さん]

この制度が、コストを利用するものに負担を強いるモデルであることが益々はっきりしてきました(>_<)

とりわけ認知症の家族は日常生活での負担感は深刻ときいています。