カムの生活雑記: 新型インフルエンザ…秋の流行に対応を

厚生労働省は、「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針（改定版）」をホームページに載せている。次のような内容だ
（基本的考え方）
　新型インフルエンザについては、現在の感染状況を見ると、感染拡大防止措置による患者の発生をゼロにするための封じ込め対応は、既に現時点では困難な状況である。
　したがって、秋冬に向けて国内での患者数の大幅な増加が起こりうるという観点に立ちつつ、患者数の急激で大規模な増加をできるだけ抑制・緩和することにより社会活動の停滞や医療供給への影響を低減させる。また、ほとんどの者は軽症のまま回復しているが、一部の基礎疾患を有する者等は重症化することが分かっている。したがって、軽症の人が自宅療養を行うこと等により、患者数の増加に伴い増えると考えられる医療機関の負担を可能な限り減らし、重症患者に対する適切な医療を提供することを目指すことが必要である。
　また、患者の把握についても、個々の発生例ではなく、患者数の大幅な増加の端緒となる事例や全国的な傾向を的確かつ速やかに探知し、対策につなげていくことが必要である。
　さらに、患者数の急激で大規模な増加を見てから、対策の変更を講じることは、現場の混乱を引き起こしかねない。現時点を、感染拡大防止措置により患者の増加を抑制しつつ、秋冬の事態に対応するための準備の期間と位置付け、仮に患者が急増した場合でも、社会的な混乱が最小限となるよう体制を整えていくことが必要である。

　流行が始まる秋に向けて対策を取り始めたが、どうだろうか。医療機関や学校等の施設に向けての指示は結構だが、肝心の国民に対しての対応で抜けているのではと思う

　確かに世論に押され、昨年から「資格証と短期保険証」で、保険証が届けられていない「無保険の子供たち」の解消は各自治体で取り組まれ、さらに、新型インフルエンザが各地に感染者がみられる中、短期保険証で「留め置き」状態となっている家庭へも保険証を郵送した大阪堺市や京都の八幡市などがあった　以前に比べると大きな変化だ

しかし、今でも全国では、短期保険証と資格証の世帯は約500万世帯におよぶ事実上の無保険状態の方だこの世帯への対応と、派遣労働者に多くみられる無保険の方への対応が必要だ