事業仕分けも必要だけど(@_@)

来年度予算概算要求を切り詰める目的の「事業仕分け」作業は連日ＴＶでも報道されている

「仕分け人」と称される民主党議員や民間人が、わずか１時間の審議で、「廃止」「地方・民間への移管」などの結論を出していく様子が映し出されている
ずいぶん乱暴なやり方で、わずか１時間で「要」・「不要」が判断できるのかなぁ、他にもっとでっかい無駄づかいもあるのになぁって思うのは私だけ

さて、税収の話をひとつ　新聞の切り抜きを整理して見つけた。その抜粋

◆株の売買によるもうけへの課税は02年まで26%でした。自公政権は「株価対策」を理由に03年から20%に引き下げたうえ、時限措置として半分の10%にしました。期限は相次ぎ延長。配当への課税も20%の税率を、10%に軽減しています。
◆国税庁の資料によると、07年に株の売買で平均354億円稼いだ人は8人。1人当たり約35億円の減税です。中小企業予算は1社当たり4万5千円。実に8万社分に近い額です。
◆トヨタ自動車の豊田章男社長は、トヨタの株を457万株保有しています。同社の08年度の年間配当は1株当たり100円。豊田社長への配当は4億4570万円。減税額は4570万円です。

この証券優遇税制の時限措置をやめれば、約1兆円増収。「仕分け人」のみなさんこの辺も考えてほしいな