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平和運動60年記念講演会に顔出し
メイン講演は、内河弁護士
自衛隊イラク派遣差止訴訟・名古屋高裁違憲判決を勝ち取った弁護士さんだ
その講演の前に、日本国憲法を普及するために全国で唄われた「憲法音頭」が演じられた
「サトウハチロー作詞、中山晋平作曲」とすごいコンビ 若い人は知らないかもしれないけど
四番まで歌詞はあるけど紹介は二番まで 次のような歌詞だ 曲はテープを手に入れたら載せてみたいけどね
一 おどりおどろか チョンホイナ あの子にこの子
月もまんまる 笑い顔
いきな姿や 自慢の手ぶり
誰にえんりょが いるものか ソレ
チョンホイナ ハ チョンホイナ
うれしじゃないか ないか
チョンホイナ
二 古いすげ笠 チョンホイナ さらりとすてて
平和日本の 花の笠
とんできたきた うぐいすひばり
鳴けば希望の 虹がでる ソレ
チョンホイナ ハ チョンホイナ
うれしじゃないか ないか
チョンホイナ
どう意味判るかな 戦時下の暗い世から解放された希望に満ちた歌を
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伊波宜野湾市長 「沖縄は戦争中に無法に土地を奪わ、戦後も銃剣とブルドーザーで奪われて米軍基地が作られた。再び、県民が反対するなか新基地を建設することはあってはならない」と明快
県議会、普天間意見書を可決
超党派で「国外・県外」要請
2月24日10時40分配信 琉球新報
普天間基地の県外・国外移設を求める意見書を全会一致で可決した=24日午前10時13分、県議会
県議会(高嶺善伸議長)は24日午前、本会議の冒頭で「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外への移設を求める意見書案」が与野党の超党派で議員提案され、全会一致で可決した。
提案者を代表し渡嘉敷喜代子氏(社民・護憲)は「日米両政府が普天間飛行場を早期に閉鎖・返還するとともに、県内移設を断念し、国外・県外に移設するよう強く要請する」と表明した。普天間代替施設の県内建設を盛り込んだ1996年12月の日米特別行動委員会(SACO)最終報告以降、県議会では県内移設の是非をめぐり議会を二分した対立の構図が続いてきたが、初めて県内移設反対を県議会の総意として示した。あて先は首相、外務相、防衛相、沖縄担当相、官房長官。3月上旬にも県議会代表団が直接要請する。
【琉球新報電子版】
米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書
米軍普天間飛行場は、沖縄本島中部の市街地に位置し、その周辺には住宅や学校等が密集しており、万一事故等が発生した場合は、その被害は多くの周辺住民や各種施設に及ぶことが想定され、極めて危険性が高い場所となっている。
特に、平成16年8月13日に発生した沖縄国際大学構内への米軍海兵隊所属CH53D大型輸送機ヘリコプターの墜落事故は、一歩間違えば大惨事を引き起こしかねないもので、「世界一危険な飛行場」の存在を改めて内外に証明した。
このため、県民は同飛行場の返還を強く要求し、これを受け日米両政府は、平成8年の日米特別行動委員会(SACO)合意及び平成18年の在日米軍再編協議で同飛行場の全面返還を合意したところであるが、13年経過した今なお実現を見ることはなく、その危険性は放置されたままである。
ところで、県民は、去る大戦の悲惨な教訓から基地のない平和で安全な沖縄を希求しており、SACO合意の「普天間飛行場移設条件つき返還」は新たな基地の県内移設にほかならない。県民の意思はこれまで行われた住民投票や県民大会、各種世論調査などで明確に示されており、移設先とされた名護市辺野古沿岸域は国の天然記念物で、国際保護獣のジュゴンをはじめとする希少生物をはぐくむ貴重な海域であり、また新たなサンゴ群落が見つかるなど世界にも類を見ない美しい海域であることが確認されている。
また、宜野湾市民や県民は、最も危険な普天間飛行場を早期に全面返還し、政府の責任において跡地利用等課題解決を求めている。
さらに、地元名護市長は、辺野古の海上及び陸上への基地建設に反対している。
よって、本県議会は、県民の生命・財産・生活環境を守る立場から、日米両政府が普天間飛行場を早期に閉鎖・返還するとともに、県内移設を断念され、国外・県外に移設されるよう強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年2月24日 沖縄県議会
内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣
沖縄及び北方対策担当大臣
内閣官房長官
あて
投稿情報: 22:11 カテゴリー: いのちと平和 | 個別ページ | コメント (0) | トラックバック (0)
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「大量の医療・介護難民が生まれる」長期の療養を必要とする患者が入院する介護療養病床の廃止方針が深刻な不安を与えてる
旧自公政権が決めた廃止方針だが、民主党政権が引き継ごうとしているためだ
民主党は昨年の総選挙前の政策集に「療養病床を削減する介護療養病床再編計画を中止」すると明記。政権公約(マニフェスト)にも「療養病床削減計画を凍結」と書いた
ところが1月27日の参院予算委員会で長妻昭厚生労働相が「基本的に(介護療養病床の)廃止というような方向性は変わりません」と答弁
何のこっちゃ、もうええ加減にせぇ~ゃ
医療も介護からも見放されたらどうなる
再び、下記の新聞報道が続くのか
●介護保険制度が始まった2000年から09年10月までに、全国で高齢者介護をめぐる家族や親族間での殺人、心中など被介護者が死に至る事件が少なくとも400件にのぼることが、東京新聞の調べで明らかになった。加害者の4分の3が男性で、夫や息子が一人で介護を背負い込み行き詰まるケースが多い。
件数は増加傾向にあり、06年からは年間50件以上のペースで発生している。
過去10年の新聞報道をもとに調査。被害者が介護保険の利用対象となる65歳以上の殺人、傷害致死、保護責任者遺棄致死、心中など「致死」事件を拾い上げた。判明した400件のうち、殺人59%(うち承諾6%、嘱託3%)、傷害致死11%、保護責任者遺棄致死4%、心中24%だった。
加害者の続柄は、夫と息子がいずれも33%、おいや孫などを合わせ、男性が4分の3を占めた。被害者は妻が34%。母が33%。祖母などを合わせると、女性が7割以上を占めた。加害者の年代は50代が25%と最多。60代22%、70代23%、80代13%となっており、60代以上の「老老介護」が6割を占める。
加害者の職業は、無職の割合息子で62%。20代から50代に絞っても、61%とほぼ同じで、働き盛り男性が介護のために職に就けず、経済的にも追い詰められていく構図が浮き彫りになった。
2000年=32件、01年=27件、02年=35件、03年=42件、04年=35件、05年=31件、06年=53件、07年=54件、08年=51件、09年=40件(10月まで)
「東京新聞」09年11月20日付け
●年間30件を超える介護殺人.無理心中
毎日新聞が06~08年の3年間で報道した介護殺人.無理心中(未遂を除く)は計97件で、年間30件を超えるペースで起きている。介護保険が始まる直前の99年は21件で、約10件多くなっている。08年の事件は32件だったが、このうち少なくとも15件が行政に自ら要介護認定を申請、13件がヘルパー派遣やデイサービスを利用し、介護専門職が家族にかかわっていた
「毎日新聞、09年3月3日付け、『介護保険、殺人防げず』」
投稿情報: 21:48 カテゴリー: 医療・介護 | 個別ページ | コメント (0) | トラックバック (0)
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「ワクチン政策の統一」議論を
―保団連が国会内勉強会
全国保険医団体連合会は2月18日、予防接種に関する国会内学習会を開催した。国立病院機構三重病院の神谷齊名誉院長(三重県予防接種センター長)は、日本のワクチン施策について、ワクチンの検定や許認可など「それぞれが担当し、総合的な感染症対策やワクチン施策を統一討議する場がない」ことが問題だと指摘し、将来的にはワクチン政策全般を取り扱う「ワクチン局」などの行政組織の創設が必要だと主張した。
日本のワクチン予防接種は▽定期接種▽任意接種▽臨時接取-の3種類がある。「定期接種」は予防接種法に規定されているワクチン。国が積極的に接種を奨めており、BCG、ポリオ、日本脳炎ワクチンなどがある。任意接種ワクチンは、水痘、インフルエンザ、肺炎球菌(PPV)など予防接種法に基づかないワクチンで、国は接取を勧奨しない。
神谷氏は、任意接種のワクチンの問題点として、「100%自己負担で、しかも接種金額が高額なため、所得格差が健康格差に如実に表れる」と指摘。また、定期接種できるワクチンが少ないことも問題点に挙げた。米国や英国では、認可されたワクチンは国が全額カバーしているという。
これに対して日本では、国立感染症研究所が感染症の疫学やワクチンの検定を、厚生労働省の審査課と結核感染症課が許認可を担当するなど、総合的な感染症対策を統一する場がないという。神谷氏は喫緊の課題として、各関係者が集まり議論する場所を創設すべきだと強調。将来的に、ワクチン政策全般を取り扱う「ワクチン局」などの行政組織の創設が必要だと指摘した。
麻疹ワクチンの接種状況も報道されているが、ワクチン接種をはじめ、「予防」に関しては後進国だね この国は
ヒブワクチン(細菌性髄膜炎の予防に効果)も任意接種出来るようになったが、1回8000円の負担 これでは「親の経済格差」で子どもの命を守るのも「差」が出てしまう
予防からリハビリまで「安心して」頼れる医療・福祉制度が、いまこの国にとっても有効な経済対策だと思うけど どうだろう
投稿情報: 22:35 カテゴリー: いのちと平和 | 個別ページ | コメント (0) | トラックバック (0)
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