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「理念」をわかってい欲しいと言っていたけど、友人のブログで下記の記事が紹介されていた
子どもとお年寄りの「いのち」を守る社会保障制度が必要だ
「介護」も「子育て・教育」も、「自己責任」って言う枠に押し込めないでくれ
貧困とサービスへの理解不足が影落とす 関の介護殺人事件
(中日新聞 2010年1月27日 17時37分)
岐阜県関市で昨年7月、自転車修理・販売業野沢伸一被告(61)が在宅介護で寝たきりの母静さん=当時(83)=を殺害した事件で、殺人罪で起訴され拘置中の同被告が本紙の取材に書面で答えた。
施設介護に頼らなかった理由を「お金を持っていなかった」などと回答。
介護に専念して家業の収入はゼロに近く、事件には「貧困」と介護サービス自体への誤解が影を落としていたことが浮き彫りになった。
野沢被告は独身で、自転車店を継いで両親と3人で同居していた。
2003年に父が亡くなってからは母親との2人暮らし。
警察の調べでは、事件当時の野沢被告の年収は、静さんの年金と亡父の遺族年金で得られる年額120万~130万円程度だったとみられる。
野沢被告は施設介護について
「自分も母親も、良くない印象を抱いていた」と答え、介護サービスに対する理解不足も事件の要因になったとみられる。
犯行動機は
「母親は時には死にたいと言っていたし(リウマチの)痛みも増していた。
自分も命を絶ち、(2人とも)楽になりたかった」と語った。
現在の心境は「申し訳なかったと思う半面、これでよかったのではないかとする気持ちが半々」と述べた。
取材では、本紙の5項目の質問内容に対する野沢被告の回答を、国選弁護人の浦田益之弁護士が書き取った。
浦田弁護士によると、同被告は人付き合いが苦手で接見でも口数が少なく、今回の質問への回答は計7回の接見内容も踏まえてまとめたという。
公判は、2月2日に岐阜地裁でスタート。
介護殺人事件をめぐる裁判員裁判は中部地方初で、在宅介護で行き詰まった経緯の解明が焦点になる。
◆一問一答
-在宅介護を続けた理由は?
介護は在宅でするものと考えている。
店に来る客が『施設は親身になって見てくれない』とも言っていた。
母親も頑として施設に入るのを嫌がっていた。
費用も1カ月18万円くらいかかると思い、施設での介護は良くない印象を抱いていた。
お金を持っておらず、それ以上調べる必要も感じなかった。
-殺害のきっかけは?
(事件の朝は)いつもと違って母親が(ベッドで)目をつむったままだったので、このまま楽にさせてあげようと考えた。
母親は時には死にたいと言っていたし、ここ1週間、痛みも増していた。
自分も命を絶ち、楽になりたかった。一緒に死ぬことしか考えなかった。
殺害をするのに手間取ってしまい、張り詰めた気持ちがなえ、(後を追う)きっかけを失った。
-母親に対して今はどう思っているか?
殺害に及んだとき母親は意識もあり、両手を動かすこともできた。
だが、両手を伸ばしたまま両脇にくっつけるような姿勢をとっていたので、自分が何をしようとしているかを知り、それを容易にさせようとしていることが分かった。
心の中で何回もごめんねとつぶやいた。
申し訳なかったと思う半面、これでよかったのではないかとする気持ちが半々。
【関の介護殺人事件】
2009年7月25日午前5時ごろ発生。
野沢伸一被告が同居する母静さんをモンキーレンチで殴るなどして殺害。
野沢被告は「介護に疲れた」と、近くの交番に自首した。
岐阜地検は同年8月、殺人罪で野沢被告を起訴した。
静さんは30数年来のリウマチで、最近5年ほどは寝たきりだった。
野沢被告の刑の減軽を求める嘆願書には同級生や近隣住民ら7600人分の署名が集まった。(中日新聞)
こんな悲しい残念な事件が二度と起きないような社会をめざしたい
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いったい、何処の大臣なのだ 沖縄の声に耳を傾けたら、どうなの
銃剣とブルトーザーで奪った土地を帰せと言うのが、何故言えないのか
普天間移設、法的決着も
=地元拒否時の対応に言及-平野官房長官
1月26日19時21分配信 時事通信
平野博文官房長官は26日午後の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について「(地元が)合意しなかったら物事が進まないということか。そこは十分検証したい。法律的にやれる場合もあるだろう」と述べ、新たな移設先の自治体が受け入れに応じない場合は、法的に決着させることも可能との見解を明らかにした。
平野長官は、具体的な対応については言及を避けたが、公有水面埋め立て権限を都道府県から国に移す特別措置法制定などが念頭にあるとみられる。しかし、政府が地元の頭越しに決着を図る可能性に触れたことで、現行計画で移設先となっている沖縄県名護市など関係自治体や、「県外、国外移設」を主張している社民党などの反発を招くことは必至だ。
これに対し、鳩山由紀夫首相は26日夜、首相官邸で記者団に対し「名護市民、沖縄県民の理解も求めて最終的な結論を出すべきだ」と述べ、地元の意向も踏まえて移設先を決定したいとの考えを強調。また、名護市長選で当選した稲嶺進氏と近く会談したいとの意向も示した。
平野長官は会見で、自治体が移設受け入れを拒否した場合の法的措置に言及する一方で、「できる限り地元の皆さんの理解を得ながら決めていく。地元を無視してという考え方は成り立たない」とも語った。
さて、ここから下は、アメリカの立場について
1864年、リンカーンがアメリカ大統領に再選された時に、マルクスから寄せられた祝辞に対す礼状の全文
「拝啓 私は指示により、貴協会中央評議会の祝辞が当公使館を通じて合衆国大統領にしかるべく伝達され、大統領によって受け取られたことをお知らせするものです。
祝辞が表明しているお気持ちは個人にたいするものであり、このお気持ちをうけとった大統領は、米国民および世界中の非常に多くの人道と進歩の味方の人びとから近来さしのべられてきた信頼に値いすることを示したいとの、心からの希望をいだいております。
合衆国政府が明確に自覚しているのは、私たちの政策は反動的ではありえないが、同時に、いかなる場所でも宣伝活動や不法な干渉は差し控えるという、当初から採択した立場に忠実でありつづけるということです。
合衆国政府は、すべての国家とすべての人間にたいし平等かつ厳格に公正な対処をするよう努力し、その努力の有益な結果に依拠して国内での支持と世界中の尊敬と行為を求めることです。
諸国家は自分のためにだけ存在するものではなく、善意ある親交と模範によって人類の福祉と幸福を促進するために存在するものです。まさにこの関係において、合衆国は、奴隷制との現在の紛争における自らの大義、〔奴隷制への〕反逆者たちへの支援を、人間性のためのものとみなしているのであり、わが国の態度が開明的な賞賛と熱烈な共感をうけているというヨーロッパの労働者階級の証言を新たな励ましとして、努力をつづけるものです。 敬具」
人間も国家も平等、すべての人間が平等だから、彼らの国家も平等であるべきだと言っている
「日米関係は対等なパートナー」と言っているオバマさん、このリンカーンの立場に立ち帰って見たらどうかな
投稿情報: 22:57 カテゴリー: いのちと平和 | 個別ページ | コメント (0) | トラックバック (0)
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テレビで日本医師会のCMが流れているの知ってる
産婦人科医師が登場したりしているものだ 本当に医師の勤務時間は大変
医療・介護に関する情報ニュースで、そんなニュースが紹介されていた。
10年度予算案で、社会保障費が毎年2200億円削減され続けらてきた反省が生かされなければ、改善の方向すら見えなくなる。注目したいね
キャリアブレイン 更新:2010/01/25 13:45
勤務医の労働環境、「非常事態宣言したい状況」-全医連代表
全国医師ユニオンと全国医師連盟(全医連)は1月24日、第1回医療労働研究会を都内で開き、全医連の黒川衛代表が病院勤務医の労働環境について「非常事態宣言でも出したいような状況」だと指摘した。
その上で黒川氏は、▽雇用創出や技術革新につながるような医療費の活用▽医療医学への予算の10%以上アップ▽病院の適正な集約・分業化による医師の過労死防止▽患者も医師も救済できる法体系の見直し―の実現を呼び掛けた。
また、過労死弁護団全国連絡会議代表幹事・日本労働弁護団副会長の岡村親宜弁護士は、▽「特別条項付協定(特別な事情で1か月の残業時間が限度基準を超える場合、臨時に結ばれる協定)」の締結が常態化している▽全医連と医師ユニオンの調査では、過労死ライン(1か月80時間以上の時間外労働)を超えた協定が、全体の15%に達した―など、勤務医を取り巻く労働環境の劣悪さを提示。
こうした問題の根底には医師不足があると分析した上で、「すぐに裁判に訴えるのではなく、法に違反した現状を“梃子”に、国や病院に労働条件の改善を求めていくべきではないか」と提案した。
研究会に先立ち、医師ユニオンの植山直人代表は「まだ小さな団体だが、着実にさまざまな活動に取り組んでいく」とあいさつ。今後、ユニオンとして国会議員や厚生労働省への働き掛けを強化する方針を示した。
キャリアブレイン 更新:2009/11/24 19:03
「過労死ライン」超える「36協定」168病院―医師ユニオン
労働基準法に基づき時間外労働や休日労働について労使間で定める「36協定」について、地域の拠点とされる1091病院のうち168病院が、「過労死ライン」の月80時間以上の時間外労働を定めた協定を結んでいることが11月22日、勤務医らでつくる労働組合「全国医師ユニオン」(植山直人代表)などの調査で明らかになった。
調査は、全国医師ユニオンと全国医師連盟が合同で実施。大学附属病院、国・公立、労災病院など地域の拠点とされる全国の公的病院1549か所を選定。全国の労働基準監督署に対し、2008年末から09年初頭に36協定の開示請求を行い、1091病院の協定の開示を受けた。458病院については、開示請求からさかのぼって1年6か月間、協定の届けが出なかったため、開示されなかった。
労基法では、1日8時間、週40時間を超える労働をさせる場合には、「36協定」を締結し、労基署に届け出なければならない。協定の有効期限は最長で1年で、時間外の上限は月45時間。特別条項として、「一時的突発的に時間外労働を行わせる必要があるもの」に限って45時間を超える協定が認められる。
開示を受けた1091病院のうち、「過労死ライン」とされる月80時間以上の時間外労働を協定で定めていたのは168病院で、法律で定められている月45時間以下と定めていたのは594病院だった。また、1か月当たりの時間外労働で最も長いものは、月200時間だった。
全国医師ユニオンは、多くの病院でいわゆる当直業務が32時間連続労働という現実を指摘。にもかかわらず、当直を宿日直扱いとして時間外や休日出勤の対象とせず、45時間以内の協定を結んでいることは重大な労基法違反だとしている。
また、458病院について協定の届け出が1年半にわたってないのは事実上協定がないと考えられるとし、「大きな問題だ」と訴えた。
調査結果を受けて全国医師ユニオンは、報酬が勤務医に支払われるよう、「勤務医の労基法遵守加算のような診療報酬制度」の必要性などを訴える声明を発表した。
投稿情報: 22:25 カテゴリー: 医療・介護 | 個別ページ | コメント (0) | トラックバック (0)
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投稿情報: 20:49 カテゴリー: 仕事・協同 | 個別ページ | コメント (0) | トラックバック (0)
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自公政権に取って代わった民主党政権のもとの四ヶ月間で、切実に転換を求める世論と、7月に予定される参議院選挙への影響もあり、わずかな譲歩や要求の前進があった
しかし、10年度予算編成を中心に、先送りや公約違反が目立ちはじめ、また政治資金をめぐる疑惑も明らかになり、自らの説明責任を果たそうとしていない
期待から不満・不信へというのがいまの国民の実感
ところで、厚生労働省も、「国民の安心を確保することは、暮らしを支えるセーフティーネットという社会保障の本来目的に沿うだけでなく、個人消費を支え、有効需要や雇用機会の創出相まって、経済社会の発展を支える重要なものである」(08年度版「厚生労働白書」)と述べていた
だからこそ、不満・不信を「あきらめ」ではなく、連帯・共同の認識に変えることが大事だ
投稿情報: 22:11 カテゴリー: 社会 | 個別ページ | コメント (0) | トラックバック (0)
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