国庫負担を半分近く削減した結果か「高すぎる保険料」、「高すぎる窓口負担」
悲鳴が聞こえてくる、報告が相次いだ
そもそも論から考える時だ ある「社会保障」を研究している報告書からの一文を下に転載
失業者が大きく増える一方で、雇用保険の基本給付を受けている失業者の割合は、1990 年代半ばの4 割前後から2 割強に落ちている。
無保障の失業者がたえず200 万人を超えるため、労働条件は全般的な低下圧力にさらされている。
他の先進諸国と比較しても、日本の社会保障はひどく貧弱である。高齢者など、年金を主な収入とする世帯の4分の1は、年金額が低いためその収入が生活保護の最低生活費を下回る。
子育て世帯をふくむ勤労世帯への保障はたいへん弱く、「公的社会支出」のうち、家族関連給付・失業保障・職業訓練・住宅関連支出をあわせた額の対GOP 比は、OECD 平均が4.13%であるのにたいし、日本は1.48%と、ほぼ3分の1の水準にすぎない(2003 年)。
子育て世帯の貧困率はきわめて高い。公的扶助のカバー率もOECD諸国の数分の1である。公的扶助には強いスティグマがつきまとう一方で、社会保険は、私保険のように、給付を受ける権利を保険料で「買う」制度に変質しつつある。すべての人が、公的責任で貧困から免れる権利をもつ「人権としての社会保障」は実現されていない。
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