カムの生活雑記

「給付は必要に応じて」と「負担は支払い能力に応じて」

今日の歩数１５８９０歩

ところで昨日今日の新聞報道で気になる記事

介護保険に関わる記事だ

「給付は必要に応じて」（必要充足原則）と「負担は支払い能力に応じて」（応能負担原則）が、介護保険をはじめとした医療・介護など社会保障の原則であるべきなのに

2010年11月19日(金)「しんぶん赤旗」
介護保険 弱者ほど冷遇
制度実施１０年、民医連が調査
負担重く利用日数減らす

保険料滞納で利用料３倍
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　全日本民主医療機関連合会（全日本民医連、藤末衛会長）は１８日、東京都内で記者会見し、「『介護保険１０年』検証事例調査報告」と題する介護保険利用者・家族についての大規模な全国実態調査の結果を発表しました。貧困化の広がりの中で、低所得者ほど重い費用負担に苦しみ、必要な介護サービスを受けられない実態が明らかになりました。
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　この調査は、２０００年４月に導入された介護保険制度の実態を検証するために実施。今年５月～９月末までの調査期間に２９都道府県４２０の事例を集めています。
　それによると、「経済的困難でショートステイ（短期入所介護）の利用日数を５分の１に制限している。利用料の未払い額も約３０万円になった」（８４歳の女性）など介護サービスを利用すればするほど利用料が重くなる仕組みのため、必要な介護サービスの利用を抑制している事例が目立ちました。
　「保険料滞納による制裁措置でサービス利用負担が３割になり、その支払いのために家族は働き詰めになっている」（７８歳の男性）など、保険料を２年以上滞納した場合、利用負担が１割から３割になるといった制裁措置の問題も明らかになりました。
　「限度額を超えるため月によってデイケア（通所介護）を減らしている。家族は認知症のため介護できない」（８３歳の男性）など、支給限度額制度（最重度の要介護５で支給限度額が月約３６万円まで）のため、十分なサービスを利用できない実態も浮き彫りになりました。
　記者会見で全日本民医連の林泰則事務局次長は、１２年度の制度改定に向けた政府内の見直し作業について「給付（サービス）抑制・負担増『先にありき』という見直しを、利用者・家族は求めていない」と強調。この１０年来の給付抑制方針を転換して、「給付は必要に応じて」（必要充足原則）と「負担は支払い能力に応じて」（応能負担原則）を貫いた同制度の再設計が「何より必要だ」と訴えました。
　同調査報告の全文は１９日から全日本民医連のホームページで公開予定です。

介護保険制度の見直しに向けた素案を提出―厚労省

 （ 2010年11月19日 23:16 キャリアブレイン ）
　厚生労働省は11月19日、社会保障審議会（社保審）の介護保険部会（部会長＝山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大教授）に、「介護保険制度の見直しに関する意見」の素案を提出した。居宅介護支援サービスへの利用者負担の導入などの内容が盛り込まれている。同部会では、素案をたたき台に、25日の会合で意見の取りまとめを行う。
　素案では、重度の要介護者や医療ニーズの高い高齢者に対して給付を重点的に行う一方、要支援者や軽度の要介護者に対する給付について、「効率化と効果の向上を図ることを検討する必要がある」と提言。居宅介護支援サービスと介護予防支援サービスについては、利用者負担の導入を検討すべきとした。一方、地域包括支援センターが手掛ける要支援者に対するケアプラン作成業務は、地域の実情に応じて業務委託できるようにすべきとしている。
　介護老人保健施設（老健）などについては、次期介護報酬改定で、「終（つい）の棲家（すみか）としての機能や、在宅復帰支援機能に注目した評価を導入する必要がある」と提言。特別養護老人ホーム（特養）の設置者については、社会医療法人も「開設することを可能とするべきである」としている。なお、特養のユニット型個室の利用者負担については、「社会福祉法人による利用者負担軽減や補足給付の拡充によって、その一部を軽減すべき」とした一方、多床室については、「低所得者の利用に配慮しつつ、減価償却費を保険給付対象外とする見直しが必要」とした。
　認知症の人への対応では、専門の研修を受けた認知症サポート医を生活圏域で確保することや認知症疾患医療センターの整備が重要と指摘。さらに、さまざまな関係機関の調整役として、必要に応じて地域包括支援センターなどに専門的な知識を有するコーディネーターを配置することを検討すべきとした。現在、実施されている介護職員処遇改善交付金については、現在の制度を継続するのではなく、「介護報酬改定により対応する方向で検討していくべき」と提言。公費負担割合の見直しや地域支援事業の財源構成、補足給付の公費化など、介護保険と公費の在り方については、「社会保障と財源の在り方全体の中での課題として、引き続き検討を行っていく必要がある」としている。
■「利用者側の意見を切り捨てた内容」―木間委員
　委員からは、「国民の理解不足のまま、財源論による利用者負担導入が進められようとしている。居宅介護支援費の利用者負担導入には断固反対」（木村隆次・日本介護支援専門員協会会長）、「財源の問題だけで居宅介護支援費の1割負担を導入しても、利用者は納得しない。（導入を検討する前に）パブコメを取る必要がある」（北村俊幸・民間介護事業推進委員会代表委員）など、特に居宅介護支援費への自己負担導入に対する批判が続出。また結城康博・淑徳大准教授は、これまでの議論の内容について「財政一辺倒の議論に終始し、非常に残念。介護保険制度10年間の総括の議論もなされていない」と述べた上で、公費割合を6割に引き上げる必要性を改めて訴えた。一方、土居丈朗・慶大教授は財源論議に終始したとする批判に対し、「財源がなければ保険そのものが維持できない」と反論した。
　さらに、齊藤秀樹・全国老人クラブ連合会事務局長は、素案全体の内容や記述について「反対多数だった議論の内容が、反対した委員が少数派だったようにまとめられている部分が目立つ」と指摘。木間昭子・高齢社会をよくする女性の会理事は、「これまでの議論の内容を整理したのではなく、利用者を代弁した委員の意見を切り捨てた内容」と激しく批判した。

 

社会保障基本法・社会保障憲章(^O^)

14626歩よく歩き回りました

さて、下記の記事見てください

【転送歓迎】

★社会保障基本法・社会保障憲章第１次草案への意見募集

　一橋大学名誉教授の渡辺治さん、都留文科大学教授の後藤道夫さん、弁護士の竹下義樹さんたち研究者や医療・福祉関係者で作る「福祉国家と基本法研究会」で、社会保障基本法と社会保障憲章の第１次草案が作られ、１２月末まで意見を募集しています。

　貧困の深刻化と高齢化などにより社会保障の需要は拡大しているにもかかわらず、公的責任を後退させ、保障を制限する「構造改革」・小さな政府路線が強まる中、社会保障の全領域にわたる体系的な対抗構想を打ち出す必要性がより高まっています。ぜひお読みいただき、意見を寄せていただければと思います。 

▼社会保障基本法草案
http://www.tokyo-syahokyo.net/data/2010y/gazou/301022syaho_souan.pdf  

▼基本法草案解説
http://www.tokyo-syahokyo.net/data/2010y/gazou/301022kihohou_souanKaisetu.pdf  

▼社会保障憲章草案
http://www.tokyo-syahokyo.net/data/2010y/gazou/301024syaho_kenshouAn01.pdf

▼意見の集約先
東京社会保障推進協議会
〒170-0005
東京都豊島区南大塚2-33-10東京労働会館6F
TEL03-5395-3165　FAX03-3946-6823
[email protected]

 

女児全員に対して子宮頸癌ワクチンを接種した場合とは

 

今日のワクチンの学習会メモより

子宮頸癌は予防できる癌であるー他の癌と違う
・原因、リスクファクターが分かっている・・・発癌性HPV
・前癌病変（異形成）が存在・・・早期発見が可能
・有効な検査法(細胞診、HPV DNA検査）が確立している
・子宮を摘出せずに治療－出産可能
・予防ワクチンの臨床への登場

 

予防ワクチン接種による社会的費用の変化→医療経済的メリット
１２歳女児全員に対して子宮頸癌ワクチンを接種した場合、社会的損失を１９０億円抑制する。
10～45歳の女性全員にワクチンを接種した場合社会的損失を430億円低減できる

 日本におけるワクチンの公費負担の課題
 • 「任意接種」ワクチン（水痘、おたふく風邪など）は原則として自己負担での接種。水痘、流行性耳下腺炎の接種率は30%程度。被害の救済が低額。
• 「定期接種」ワクチン（は、地方自治体の一般財源からの支出。1歳までの接種率は、100%に近いが、幼児―思春期では60%程度。

地方自治体の財源状態や個人の収入によって、
受けられる予防医療に差異が出てくることは避けなければならない。

公費負担が絶対に必要

今日の歩数は11526歩

命の沙汰も金次第が、再び、いっそう深刻に(=_=)

 
10936歩が今日の歩数写真は、松山・正岡子規の書斎

介護保険制度の見直しが始まっている　介護の社会化、みんなで支えると言うことから、ますます必要なサービスを受けようと思うなら、「金」次第が前提と舵取りが益々すすんでいる。

「pay as you go原則」っ言うことを言い出した。

元々は2001年に経団連が打ち出したものだが、経団連は、財政全体のフレームに対してであり、現在の民主党が行っている省や局、課を単位に適用させるのは問題がある。また、概算要求の中で、社会保障にPay as you go原則が適用されるのも問題である（藤原参考人.日本経団連）」と、「Pay as you go原則」を提唱した経団連の委員（代理）自身が、民主党が行っている政策に対し疑問を呈した。

そして、当の見直しを進めている介護保険部会での議論の中では、「介護保険制度に、国が先ほど決定した、『負担を伴う新しい施策を導入するには別の事業で同規模の支出を削らなければいけない』という考えを適応してはならない。枠が決められた中でのパイの取り合いでは国民のもとめる安心の福祉の実現はできない。国がまず、国民が願っている安心して暮らせる社会保障の充実を1番の重点課題とし、財源も含め国民が納得できる内容を示すことこそ急務である。」（勝田登志子・認知症の人と家族の会副代表理事）。

「医療、介護の社会保障政策にPay as you go原則を導入することは、制度の理念を歪め、国民の信頼と支持を失うことになる。」（齊藤秀樹・全国老人クラブ連合会事務局長）など、きびしい意見が相次いだ。当然だろう。

二重三重に国民の期待を裏切る民主党　どうなるのか、どうするのか

医療保険制度は何処へ行くのか(>_<)

 

まず歩数は10474歩　まぁまぁかな(^_^)　ところで次の報道記事わかっていたがひどいことを民主党さん引き継ぎ進めるものだね。もともと負担増に賛成していたけどね　

＜高齢者医療＞７０～７４歳、自己負担２割に　厚労省が概要

毎日新聞 10月25日(月)20時31分配信

　厚生労働省は２５日、後期高齢者医療制度に代わり、１３年度の導入を目指す新たな高齢者医療制度改革案の概要をまとめた。現在、７０～７４歳が窓口で払う医療費の自己負担割合は暫定的に１割に抑えられているが、１３年度以降、現行制度の原則を踏襲し、５年かけて順次２割に引き上げる。給与の高い大企業などの健康保険組合（健保組合）の支援額を２５年度時点で１０年度比１兆４５００億円増の７兆２０００億円とするほか、税金の投入割合（現行４７％）を５０％に高めて高齢者の保険料の伸び率を現役世代並みに抑えるものの、勤め人の負担は今よりアップする。

　骨格は７５歳以上を原則として市町村の国民健康保険（国保）に移し、国保を将来都道府県単位に広域化する内容。同日厚労省は財政試算とともに、有識者会議「高齢者医療制度改革会議」に示した。

　試算によると、高齢化がピークを迎える２５年度の保険料負担（１人当たり年額、被用者保険は事業主負担含む）は、７５歳以上の国保加入者が１０年度比３万２０００円増の９万５０００円なのに対し、７５歳未満の国保は３万９０００円増の１２万９０００円、健保組合は９万４０００円増の２８万９０００円、中小企業中心の協会けんぽは７万２０００円増の２４万３０００円となる。公務員の共済組合は１１万３０００円増の３３万円だ。

　現行制度を維持する場合より、７５歳以上の国保加入者は６０００円保険料が減る一方、健保組合は２０００円の負担増となる。【山田夢留】

明日・明後日、東京でこんな事も話題にのぼるだろうなって、つぶやきながら準備中明日は東京から更新予定(^^)

継続は

侃々諤々（かんかんがくがく）(^^;)まぁ本当に様々な意見が出されたようだ

まちづくりの「拠点って」と漠然としたイメージしか提示できていない中、前に向かう事は確認できたとのこと

来週から打ち合わせ第二弾を開始できそうだ

今日の歩数１１１４１歩　まぁまぁ

形が見えてくるかな(^_^;)

 

地域・住民に向き合う拠点づくりで、「安心して住み続けるまちづくりのために、いま何が求められているのか」など、ある地域での実践が可能かどうかが話し合われているだろう　つい先ほどのまでね

明日様子を伺って、次の手立て・具体化を１１月中に形にしたい

今日の歩数10524歩(^^;)

75歳を65歳ってどういうこと 後期高齢者医療

大阪社会保障推進協議会が緊急発行　送ってもらいました

ずばり後期高齢者医療と民主党さんが改革と称して進めようとしている中身がよくわかる

絵をクリックして大きく見てください

野党時代の時とはえらい違いだ(*_*)

長妻昭厚生労働相は、野党時代の時とはえらい違いだ

「大量の医療・介護難民が生まれる」長期の療養を必要とする患者が入院する介護療養病床の廃止方針が深刻な不安を与えてる

旧自公政権が決めた廃止方針だが、民主党政権が引き継ごうとしているためだ

民主党は昨年の総選挙前の政策集に「療養病床を削減する介護療養病床再編計画を中止」すると明記。政権公約（マニフェスト）にも「療養病床削減計画を凍結」と書いた

ところが１月２７日の参院予算委員会で長妻昭厚生労働相が「基本的に（介護療養病床の）廃止というような方向性は変わりません」と答弁

何のこっちゃ、もうええ加減にせぇ～ゃ

医療も介護からも見放されたらどうなる

再び、下記の新聞報道が続くのか

●介護保険制度が始まった2000年から09年10月までに、全国で高齢者介護をめぐる家族や親族間での殺人、心中など被介護者が死に至る事件が少なくとも400件にのぼることが、東京新聞の調べで明らかになった。加害者の４分の３が男性で、夫や息子が一人で介護を背負い込み行き詰まるケースが多い。
　件数は増加傾向にあり、06年からは年間50件以上のペースで発生している。
過去10年の新聞報道をもとに調査。被害者が介護保険の利用対象となる65歳以上の殺人、傷害致死、保護責任者遺棄致死、心中など「致死」事件を拾い上げた。判明した400件のうち、殺人59％（うち承諾６％、嘱託３％）、傷害致死11％、保護責任者遺棄致死４％、心中24％だった。
　加害者の続柄は、夫と息子がいずれも33％、おいや孫などを合わせ、男性が４分の３を占めた。被害者は妻が34％。母が33％。祖母などを合わせると、女性が７割以上を占めた。加害者の年代は50代が25％と最多。60代22％、70代23％、80代13％となっており、60代以上の「老老介護」が６割を占める。
　加害者の職業は、無職の割合息子で62％。20代から50代に絞っても、61％とほぼ同じで、働き盛り男性が介護のために職に就けず、経済的にも追い詰められていく構図が浮き彫りになった。
　2000年＝32件、01年＝27件、02年＝35件、03年＝42件、04年＝35件、05年＝31件、06年＝53件、07年＝54件、08年＝51件、09年＝40件（10月まで）
「東京新聞」09年11月20日付け

●年間30件を超える介護殺人.無理心中
　毎日新聞が06～08年の３年間で報道した介護殺人.無理心中（未遂を除く）は計97件で、年間30件を超えるペースで起きている。介護保険が始まる直前の99年は21件で、約10件多くなっている。08年の事件は32件だったが、このうち少なくとも15件が行政に自ら要介護認定を申請、13件がヘルパー派遣やデイサービスを利用し、介護専門職が家族にかかわっていた
「毎日新聞、09年３月３日付け、『介護保険、殺人防げず』」

二重の公約違反のせいだ 後期高齢者保険料値上げ(>_<)

県の後期高齢者医療広域連合会は、１０日に2010年度からの保険料を平均3.19％値上げすることを決めた
所得割を6.85％から7.18％に、均等割を３万８１７５円から３万８６４５円に値上げし、これまで年金収入のみの一人世帯で５万６１０３円となり、現在に比べ１７３４円増額になる見込

それでも剰余金９億円と安定化基金８億円を充てて約12％の上昇率を3.19％に抑えたということだが、２年後にはまた値上げが予想される

こんな事になったのは、民主党政権は「制度廃止」から、四年待って。値上げはさせない国庫補助でやるからと言っていたのを反故にした　二重の公約違反のせいだ

ところがそれを追求され、「（広域連合が）財政安定化基金を使ったら同じ金額を国庫から負担する」と長妻厚生労働大臣は答えた

今日の担当者との懇談では、それで安定化基金をつかって上昇率を抑えたと言うが、全額（10億円）を使えば「あと２％」抑制できるとも言った

何とか頑張って値上げしない県もあるのだから、過剰な想定数字をならべてはぐらかすような事はしないで頂きたい

明後日の「広域連合議会」へ傍聴に言って、どんな議論をするのか監視だ