九時からのＮＨＫニュースで、診療報酬改定で国民負担が増えると
「増える」ことを強調する報道だった
確かに、今の制度では医療機関受診の際の「負担」は増える
1983年の老人保健法で有料化が始まり、90年代には健康保険本人にも１割負担から2割へ、そして2003年には３割負担へと制度改悪がされた
なぜ、無料だった健康保険本人や無料化が行われていた老人医療制度を有料化していったのか、なぜ、悪名高い「小泉構造改革」は毎年2200億円の社会保障費の削減を行ってきたのか、振り返る・検証する報道が必要じゃないかな
国と大企業の社会保障への負担を減らすため。そして国民負担が増え始めた頃、アメリカ資本の保険会社がドット参入して「医療保険」ＣＭが毎日、新聞一面やテレビＣＭに登場
負担増を報道するなら、医療費無料が実現している自治体やＯＥＣＤ（経済協力機構）との比較も報道されたらどうでしょう
だって、公的医療制度がありながら通院でも入院でも３割の窓口負担をとられる国は、先進国では「日本」だけってことを
2010年の診療報酬改定は、実質0.027%改定と報道されているなか、2月10日中医協は、再診料は4月以降、病診ともに69点に統一
また、08年度の報酬改定で「外来管理加算」（52点）に導入された「5分要件」は廃止し、5分未満の診療でも算定できるようにする。ただ、薬の処方などをメーンに受診する“お薬外来”をなくすため、診察に基づく医学的な判断などの「懇切丁寧な説明」の実施を新しく求めると決定した
この内容は、実質ゼロ改定であり、地域の診療所に大きな影響を及ぼす内容だ
病院の現場が「崩壊」と言われるほどに疲弊している中で、地域医療が混乱を来さずに辛うじて持ちこたえているのは、地域の診療所が努力して支えているからだ
その診療所を疲弊させていけば、地域医療は遠からず根底から崩壊する
医療・介護をはじめ社会保障の再生と再構築が必要だ
だって、前にも書いたが「医療費無料」が本来ある姿で、医療の質を高める診療報酬は必要であり、国民の安心安全に答える道だからさ
厚労大臣さん、言って来たことと違うんじゃないの
鳩山さんは「いのち」を繰り返しキーワードに演説
「理念」をわかってい欲しいと言っていたけど、友人のブログで下記の記事が紹介されていた
子どもとお年寄りの「いのち」を守る社会保障制度が必要だ
「介護」も「子育て・教育」も、「自己責任」って言う枠に押し込めないでくれ
貧困とサービスへの理解不足が影落とす 関の介護殺人事件
(中日新聞 2010年1月27日 17時37分)
岐阜県関市で昨年７月、自転車修理・販売業野沢伸一被告（６１）が在宅介護で寝たきりの母静さん＝当時（８３）＝を殺害した事件で、殺人罪で起訴され拘置中の同被告が本紙の取材に書面で答えた。
施設介護に頼らなかった理由を「お金を持っていなかった」などと回答。
介護に専念して家業の収入はゼロに近く、事件には「貧困」と介護サービス自体への誤解が影を落としていたことが浮き彫りになった。
野沢被告は独身で、自転車店を継いで両親と３人で同居していた。
２００３年に父が亡くなってからは母親との２人暮らし。
警察の調べでは、事件当時の野沢被告の年収は、静さんの年金と亡父の遺族年金で得られる年額１２０万～１３０万円程度だったとみられる。
野沢被告は施設介護について
「自分も母親も、良くない印象を抱いていた」と答え、介護サービスに対する理解不足も事件の要因になったとみられる。
犯行動機は
「母親は時には死にたいと言っていたし（リウマチの）痛みも増していた。
自分も命を絶ち、（２人とも）楽になりたかった」と語った。
現在の心境は「申し訳なかったと思う半面、これでよかったのではないかとする気持ちが半々」と述べた。
取材では、本紙の５項目の質問内容に対する野沢被告の回答を、国選弁護人の浦田益之弁護士が書き取った。
浦田弁護士によると、同被告は人付き合いが苦手で接見でも口数が少なく、今回の質問への回答は計７回の接見内容も踏まえてまとめたという。
公判は、２月２日に岐阜地裁でスタート。
介護殺人事件をめぐる裁判員裁判は中部地方初で、在宅介護で行き詰まった経緯の解明が焦点になる。
◆一問一答
－在宅介護を続けた理由は？
介護は在宅でするものと考えている。
店に来る客が『施設は親身になって見てくれない』とも言っていた。
母親も頑として施設に入るのを嫌がっていた。
費用も１カ月１８万円くらいかかると思い、施設での介護は良くない印象を抱いていた。
お金を持っておらず、それ以上調べる必要も感じなかった。
－殺害のきっかけは？
（事件の朝は）いつもと違って母親が（ベッドで）目をつむったままだったので、このまま楽にさせてあげようと考えた。
母親は時には死にたいと言っていたし、ここ１週間、痛みも増していた。
自分も命を絶ち、楽になりたかった。一緒に死ぬことしか考えなかった。
殺害をするのに手間取ってしまい、張り詰めた気持ちがなえ、（後を追う）きっかけを失った。
－母親に対して今はどう思っているか？
殺害に及んだとき母親は意識もあり、両手を動かすこともできた。
だが、両手を伸ばしたまま両脇にくっつけるような姿勢をとっていたので、自分が何をしようとしているかを知り、それを容易にさせようとしていることが分かった。
心の中で何回もごめんねとつぶやいた。
申し訳なかったと思う半面、これでよかったのではないかとする気持ちが半々。
【関の介護殺人事件】
２００９年７月２５日午前５時ごろ発生。
野沢伸一被告が同居する母静さんをモンキーレンチで殴るなどして殺害。
野沢被告は「介護に疲れた」と、近くの交番に自首した。
岐阜地検は同年８月、殺人罪で野沢被告を起訴した。
静さんは３０数年来のリウマチで、最近５年ほどは寝たきりだった。
野沢被告の刑の減軽を求める嘆願書には同級生や近隣住民ら７６００人分の署名が集まった。（中日新聞）
こんな悲しい残念な事件が二度と起きないような社会をめざしたい
テレビで日本医師会のＣＭが流れているの知ってる
産婦人科医師が登場したりしているものだ 本当に医師の勤務時間は大変
医療・介護に関する情報ニュースで、そんなニュースが紹介されていた。
10年度予算案で、社会保障費が毎年2200億円削減され続けらてきた反省が生かされなければ、改善の方向すら見えなくなる。注目したいね
キャリアブレイン 更新：2010/01/25 13:45
勤務医の労働環境、「非常事態宣言したい状況」－全医連代表
全国医師ユニオンと全国医師連盟（全医連）は1月24日、第1回医療労働研究会を都内で開き、全医連の黒川衛代表が病院勤務医の労働環境について「非常事態宣言でも出したいような状況」だと指摘した。
その上で黒川氏は、▽雇用創出や技術革新につながるような医療費の活用▽医療医学への予算の10％以上アップ▽病院の適正な集約・分業化による医師の過労死防止▽患者も医師も救済できる法体系の見直し―の実現を呼び掛けた。
また、過労死弁護団全国連絡会議代表幹事・日本労働弁護団副会長の岡村親宜弁護士は、▽「特別条項付協定（特別な事情で１か月の残業時間が限度基準を超える場合、臨時に結ばれる協定）」の締結が常態化している▽全医連と医師ユニオンの調査では、過労死ライン（１か月80時間以上の時間外労働）を超えた協定が、全体の15％に達した―など、勤務医を取り巻く労働環境の劣悪さを提示。
こうした問題の根底には医師不足があると分析した上で、「すぐに裁判に訴えるのではなく、法に違反した現状を“梃子”に、国や病院に労働条件の改善を求めていくべきではないか」と提案した。
研究会に先立ち、医師ユニオンの植山直人代表は「まだ小さな団体だが、着実にさまざまな活動に取り組んでいく」とあいさつ。今後、ユニオンとして国会議員や厚生労働省への働き掛けを強化する方針を示した。
キャリアブレイン 更新：2009/11/24 19:03
「過労死ライン」超える「36協定」168病院―医師ユニオン
労働基準法に基づき時間外労働や休日労働について労使間で定める「36協定」について、地域の拠点とされる1091病院のうち168病院が、「過労死ライン」の月80時間以上の時間外労働を定めた協定を結んでいることが11月22日、勤務医らでつくる労働組合「全国医師ユニオン」（植山直人代表）などの調査で明らかになった。
調査は、全国医師ユニオンと全国医師連盟が合同で実施。大学附属病院、国・公立、労災病院など地域の拠点とされる全国の公的病院1549か所を選定。全国の労働基準監督署に対し、2008年末から09年初頭に36協定の開示請求を行い、1091病院の協定の開示を受けた。458病院については、開示請求からさかのぼって1年6か月間、協定の届けが出なかったため、開示されなかった。
労基法では、1日8時間、週40時間を超える労働をさせる場合には、「36協定」を締結し、労基署に届け出なければならない。協定の有効期限は最長で1年で、時間外の上限は月45時間。特別条項として、「一時的突発的に時間外労働を行わせる必要があるもの」に限って45時間を超える協定が認められる。
開示を受けた1091病院のうち、「過労死ライン」とされる月80時間以上の時間外労働を協定で定めていたのは168病院で、法律で定められている月45時間以下と定めていたのは594病院だった。また、1か月当たりの時間外労働で最も長いものは、月200時間だった。
全国医師ユニオンは、多くの病院でいわゆる当直業務が32時間連続労働という現実を指摘。にもかかわらず、当直を宿日直扱いとして時間外や休日出勤の対象とせず、45時間以内の協定を結んでいることは重大な労基法違反だとしている。
また、458病院について協定の届け出が1年半にわたってないのは事実上協定がないと考えられるとし、「大きな問題だ」と訴えた。
調査結果を受けて全国医師ユニオンは、報酬が勤務医に支払われるよう、「勤務医の労基法遵守加算のような診療報酬制度」の必要性などを訴える声明を発表した。
二つの行政区における、ある医療・介護に関わる数値を1999年からの10年間と、2004年からの5年間の尺度グラフ化してみた
母数が少ないことに問題はあるかもしれないが、見事に小泉構造改革によって推し進められた「社会保障制度」の実態を示した
患者さんが減少
「病気」があっても医療にかかれないこと一致〔懐具合〕介護が必要でも、「介護サービス」を利用できないこと〔認定問題と懐具合〕などなど
あらためて、この問題についてこだわってみよう 続きは、また今度
今日は、午後から大阪で打ち合わせ会議
話題は、子どもたちと高齢者
大阪発信で「子どもたちの無保険」は、社会問題となり一歩前進
でも、保険証が届いても「医療費負担が出来ない」、「発熱しても親のフトコロを気にして病院に行けない」などと言う問題は解消できていない
高齢者医療も同様だ
京都では「子どもの医療費負担ゼロ、高齢者医療費負担の軽減」を求めて府民署名がはじまったそうだ署名チラシには「医療費無料で、のびのび子育て」「負担軽減で、老後もあんしん」と打ち出して、「みんなのあんしん医療署名」が取り組まれる 応援したい
全国で是非取り組みたいものだ
無料低額診療制度は、以前にも書いた
あらためて言うと、無料・低額診療事業とは生活困難な方に、無料・または低額な料金で医療を利用してもらうもので、社会福祉事業法で位置づけられた制度で、生活困難で医療費が払えない人を対象に、医療費を無料、または軽減する制度だ
※医療機関は、減免方法を明示し、ソーシャルワーカーを配置し、無料の健康・生活相談を実施するなど要件を満たし定款に定め届け出る。条件によっては固定資産税などの優遇措置がある。
しかし利用できるのは、行政（都道府県・政令都市・中核市）に認可された一部の病院や診療所、老健施設などに限られており、認可施設がひとつもない県もある
とこで、この制度を必要としている人は「まち」にあふれている
・保険証がない方
・国民健康保険と後期高齢者医療制度で短期保険証、資格証明書の方
・職を失って一時的に収入がなくなった方
・医療費の支払いをすると生活に困難な方
・ホームレスの方 などなど
この事業とあわせ、国保法44条にもとづく窓口一部負担の減免制度や、後期高齢者医療制度の減免制度の活用が必要だ
さらに自治体には、子どもや高齢者などの医療費を無料化する独自制度を求められている
朝は、「国保が貧困を拡大する…門真市国保実態調査で見えてきたもの」と言う学習講演会に参加
訪問し面接で聞き取った857件の概要報告を基に話された内容は、「高すぎる国保料、介護保険料」で生活設計が立てられない国保料の負担のために、受信を控えなければならない、この実態は「何のための保険」と言わざるを得ないなど、社会保障とは何かを問いかけるに十分な調査活動の模様が伝わってきた
「本調査報告」に期待したい
午後から、移動して「ある県の地域医療を考える」シンポに参加
医師不足と病院の統廃合で、地域医療が壊されつつある不安が出されていた。
何れの地域でも「安心して住み続けられる」がキーワードだ
今日、くやしい報告を受けた
60歳・男性、今年初めより下痢・血便が断続的に続いていた。無職住所不定（いわゆるホームレス状態）で友人宅に身を寄せていたそうだ、そして無保険
具合が悪くても医者にかかれない…半年以上も続き、その友人がかかりつけの医師に連れて行き相談 早速、医療費の心配は後にして、取りあえず検査 結果は末期の大腸がん
救えるはずの命が、救えない
医師や事務員さんの援助など受けて、生活保護を得て安心して療養する環境はと整えられたと聞いた
地域にアンテナを張り巡らせる努力がいっそう求められる 好感度のアンテナを
新型インフルエンザはどのようにして他人に伝染するの
ウイルスは人から人へ飛沫感染と接触感染で伝染していく
飛沫（しぶき）は1m程度の距離で落下するので、感染している人がマスクをしていないなら1～2ｍ離れることが必要
しかし、感染している人がマスクを着用しているならウイルス飛散の防止で他人への感染を防ぐことができる
飛沫に触れた手を口や鼻に持って行って感染するので、「手洗い」がたいへん重要
また、手で口や鼻を触らないようにしょう
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