カムの生活雑記

70カ国中、62位…温暖化防止政策

この写真は以前にも紹介したウィーン空港着陸前の眺望

風力発電の装置がたくさん写っているのが判りますか

そこでこんな話題　　　　　　欧州の環境ＮＧＯ（非政府組織）が昨年末に発表した57カ国の温暖化防止政策の比較で、日本は53位。世界銀行の2007年末の調査では、70カ国中、62位
　上位の諸国は▽発電用の石炭を減らす▽風力や太陽光などの自然エネルギーの活用▽削減のための公的協定を政府と企業で結ぶ、環境税の導入、排出量取引制度などの補完策の導入―といった積極策を講じ、温室効果ガス排出量を削減している

新聞外信記事より

地球温暖化防止　欧州３５０市、ＥＵと協定
署名都市人口 8000万人に
　ロンドン、パリ、マドリードなど欧州の約350市がこのほど、地球温暖化防止の活動を推進するため、欧州連合（ＥＵ）と協定を結びました。国の対策に加え、自治体レベルでも温暖化対策を促進するのが狙いです。
　ＥＵは温暖化防止の目標について、2020年までに(1)1990年比で温室効果ガス排出量を２０％削減する(2)エネルギー効率を２０％向上させる(3)再生可能エネルギーの比率を２０％に高める―と定めています。
　「市長の盟約」と銘打たれた協定は、これらの目標を「超える」ことを誓約したもの。署名から一年以内に各市が行動計画を作成、公表します。
　10日、ブリュッセルで開かれた調印式には署名に応じると答えた各市から約千人の代表が出席。ＥＵに加盟していないスイスやノルウェー、ウクライナなどの国の都市も署名に応じています。
　ＥＵの執行機関である欧州委員会のピエバルグス委員（エネルギー担当）は、署名都市の人口が8000万人におよび、目標の実現で８０億ユーロ（約9300億円）のコスト削減になると指摘。バローゾ欧州委員長は「地球規模で考え、足元から行動する」とのスローガンをあげ、都市と地域からの取り組みを激励しました。

日本も真剣に考えなきゃね京都議定書が泣くよ

日本の労働者の「働き方」

ＮＨＫスペシャルで「製造業派遣は何をもたらしたか」を見た　なぜ派遣労働が製造業まで自由化され、企業の都合で雇い止めされるのかなど、この点での深め方にはチュット消化不良かなと思ったけど、派遣労働者のくやしさが画面から伝わってきたよね　派遣労働と言う働かせ方は、再就職しにくいことや、企業にとっても技能・技術の蓄積ができずマイナスであることなど伝えていた

その後の特番は全て視聴できなかったけど、ワークシェアリングがアンケートに基づいて討論されていたけど「人間らしい働き方」って何だろうと考えてみる必要はあると思うけどね

　労働運動総合研究所と言うところが「《試算》非正規雇用の正規化と働くルールの厳守による雇用増で日本経済の体質改善を～外需・輸出依存型から内需・生活充実型への転換こそ急務」を発表（2008年10月31日）しているけど、要約を紹介しておくし、考えてみませんか

試算は、ワーキングプアの解消や働くルールの厳守に限って着目し

①派遣労働者など非正規雇用の正規化

②違法行為であるサービス残業の根絶による雇用の創出

③欧米先進国ではあたり前になっている完全週休２日制、有給休暇の完全取得による雇用の創出という、限定的な３つのケースにしぼっています。

この３つのケースで、８月に総務省から公表された「産業連関表」をつかって、その経済効果を試算しました。試算結果は、全体で、正規雇用の創出が635万人、労働者の年収は派遣労働者で約150万円増の351万円（25～29歳）、パートで約240万円増の486万円など計21兆3千億円増え、消費需要（家計支出）も14兆9千億円増大します。誘発される国内生産は24兆3千億円にのぼり、国内総生産（ＧＤＰ）を2.5％押し上げることになります。
　また、雇用創出による経済波及効果は、中小企業の多い分野の生産をより多く拡大するため、中小企業の景気テコ入れ効果があらわれるなど、税収も2.27兆円増加します。
　以上を実現するのに必要な資金（企業の支払い賃金増加額）は、現在、大企業がため込んでいる内部留保額のわずか5.28％にすぎず、いますぐにでも実現可能であり、そもそも本来行うべきであった労働者の生活改善を、後付で行うことにすぎないものです。

西欧、北欧諸国で実現していることが「日本」で実現できないはずは無いと考えればいいのにね労働運動総合研究所の報告全文はＨＰ検索して読んでみて

雇用環境の悪化は、内需を一層冷やす

雇用環境の悪化は、内需を一層冷やす事などは今まで書いてきた
昨日、県の担当部局のみなさんと懇談したことを書いたが、関連する新聞記事があったので転載しておきます

有効求人倍率：０．７０倍　新規求職者、最多の８０００人超え－－昨年１２月　／滋賀
　◇全国平均下回る
　滋賀労働局は、県内のハローワークで新たに求職を申し込んだ新規求職者数（季節調整値）が昨年１２月、初めて８０００人を超え、統計をとり始めた１９６３年以来、最多を記録したと発表した。特に、外国人労働者の新規求職者は約６００人で、前年同月の約２７倍に。逆に、有効求人倍率は０・７０倍で、前年同月から半減し、約５年ぶりに全国平均を下回った。
　県内の有効求人倍率は昨年７月に１倍を割り、その後も徐々に低下。例年、求職の少ない１２月に、前年同月比約４５％増の８３０１人の新規求職があった一方、新規求人は同約４０％減の６９５７人。有効求人倍率は全国平均（０・７２倍）に及ばず、近畿２府４県の平均（０・７５倍）も約３４年ぶりに下回った。
　求職者のうち、事業主の都合で解雇され、失業した人は前年同月の約２・７倍の１３４１人。在職中の求職も同約１・５倍の１２２７人に上り、解雇を見越し、前もって職を探しているとみられる。また、前年同月に２２人だったブラジル、ペルーなど外国人の求職は６０３人と激増した。
　求人の減少が目立つのは、▽製造業（前年同月比約６２％減）▽運輸業（同約６０％減）▽人材派遣などを含むサービス業（同約４６％減）－－など。非正規労働者を抱える事業所が多い。厚労省の集計によると、県内の非正規労働者計３３０４人が３月末までに解雇される見通しだが、同局は「景気が好転する要因は今のところなく、さらなる悪化も予想される」としている。【近藤希実】毎日新聞　2009年2月5日　地方版

さらに、ＮＨＫスペシャルで、「緊急報告 製造業派遣は何をもたらしたか」が放映されます

以下、ＮＨＫのＨＰ告知を転載しますね。ぜひ見てみましょう

ＮＨＫスペシャル　緊急報告　製造業派遣は何をもたらしたか
　2009年2月7日（土）午後8時00分～8時44分　総合テレビ
　この冬、全国の自動車や電機等の製造業で働いていた派遣労働者が仕事と住居を失い、漂流する異常事態が発生。46万人にのぼる製造現場への労働者派遣を巡る問題点が一気に顕在化し始めた。
　年末に東京の公園に殺到した元派遣労働者たち。緊急の救済策で命の危機は脱した。しかし、その多くは、長い間「住居つき単純労働」の派遣システムに組み込まれてきた末に放り出されたため、働く気力を失い、生活保護を受けなければやっていけない状態だ。そして、“派遣切り”で身軽になったはずの企業でも、問題が起きている。これまで現場の知恵と工夫でコスト削減を図ってきた日本の製造業の現場。しかし、人件費の安い非正規労働者を活用してきたことで、正社員の間でコスト削減に対する意欲が損なわれてしまったのだ。
　グローバル競争の波に洗われた日本の製造業は、2004年からの「派遣解禁」を機に「必要な時に必要なだけ調達できる労働力」を積極的に導入、戦後最長の好景気を支えてきた。しかしそれは、「人材」や「もの作りの企業文化」という大切な土台を蝕みながら膨張する“派遣バブル”ともいえる脆弱な好況だったのだ。
　番組では、製造業の現場と「元派遣」たちのその後をつぶさに見つめることで、「製造業派遣」の功罪を明らかにする。禁止か継続か、製造業派遣を巡る議論が焦点化する中、考える材料を提供する。

人間の生活を保障すること（セーフティーネット）

ここはハンガリーの国会議事堂見学ツアーもあるが、残念ながら参加したことはない

日本の国会では衆院予算委員会…太郎さんは派遣切りが益々深刻な状況になっているのに、まるで他人事のよう

即効性のある対策を示せと思うけど

週刊「エコノミスト（2/3）」特集「日本経済　処方箋」に面白い記事があるよ。

東大教授の神野さんは「将来不安の解消、求められるワークフェア～北欧の能力開発型社会保障に学べ」、「新自由主義と決別し、失業者を再教育・再訓練して、産業構造の転換に結びつける、新しい福祉国家を目指すべきだ」と提言。スエーデンやデンマークの実践例を紹介している。

人間の生活を保障すること（セーフティーネット）と、新しい産業構造が形成される前提条件のネットという二つの社会的ネットを張り替える必要があり、福祉（ウェルフェア）を、「働くための福祉（ワークフェア）」へと進化させることが大切と言っている

人間の生活保障は、不安を解消する。国民の安心と安全と平和をもたらすのが「国」の責任だ

人をお試し商品扱いとは(>_<)

財界のご意見番、品川正治さんの記事を紹介したけど、こんなことも言っている。「土地・人・貨幣」を商品にしてしまった日本…と

1995年日経連は「新時代の『日本的経営』」を発表し、日経連が描く雇用の階層構造を示した。そして、９９年の派遣原則自由化から今の派遣切りから正社員含む人員削減にいたる

派遣会社のＣＭにこんなのがあった
「無料お試しキャンペーン実施中！一週間無料、一ヶ月35%オフ、三ヶ月13%オフ」まさに商品宣伝じゃないか

「グローバル資本主義や市場原理は、本質的に、個人と個人のつながりや絆を破壊し、社会的価値の破壊をもたらす『悪魔のシステム』である。」

これは、いまベストセラーの本「資本主義は、なぜ、自壊したのか」で中谷巌さんが書いている。本の帯には「構造改革の急先鋒であった著者が記す『懺悔な書』」と打ち出してある

そう「日本的」と言う良い面が全て否定されようとしているのだ

写真はプラハの街角のワン・ショットから

現場力が基本…生活保護行政

今日の午後、支援団体の代表からメールで送られてきた報告を要約して紹介

年末年始、新聞報道から年明けの「県」の指導にいたる内容と言えますね

　ホームレス等の今後の取り扱いについて大津市の担当者から聞きましたのでお知らせします
弁護士が生活保護申請に同行した派遣切りされた男性（30才）ですが、明日（28日）に支援し入居したアパートへ訪問し確認の上決定とするようです。まさに、大津で第1号です。しかし、敷金・礼金等は月初めの10日頃の受給です。
　今後の取り扱いですが、申請の基本は「現地」保護なので、本人（申請者）のいる市町でするようにとのこと。
　派遣切りの人は、直近まで自立生活されていたので、居宅はできると見なす。また、元々大津に住んでいた人は、派遣切りの人たちの準ずる扱いとする。
　テント暮らし（ホームレス）から居宅生活に移りたいという意志がある場合は、テントを訪問しケース診断会議で決定をする。保護決定は14日までを目指すが、電算等の関係で遅れる場合がある。

下記は、日本共産党ホームページより
　日本共産党の仁比聡平議員は二十六日、参院予算委員会の締めくくり総括質疑で、深刻な「非正規切り」のもとでの生活保護の活用を各地方自治体に徹底させることを求めました。
　仁比氏は、東京都が十二月二十二日、各福祉事務所に出した生活保護の運用に関する通知を紹介。同通知は、失業者の「路上生活化を未然に防止」すべきであり、居住地を失うと再就職・自立の可能性をせばめるとの立場で、「居住地を失う前に、適切に生活保護を適用されたい」と求めています。
　仁比氏は、この通知は、「単に稼働能力（働く能力）があることのみをもって保護しないと判断してはならないとしている」と指摘し、舛添要一厚生労働相の見解を問いました。舛添氏は、「厚労省の基本的な方針に基づいて東京都もそういう決定をした」と答弁しました。
　都の通知が、申請者に▽（住居契約のための）敷金などの給付の対象であることを知らせる▽十四日以内の保護決定を行う▽臨時的な居所としてビジネスホテルなどを紹介する―としていることに対し、舛添氏は「都の通知に書いてあることを国としても行っていく」と答えました。
　仁比氏が、国としての周知徹底を重ねて求めると、舛添氏は、「（生活保護は）国庫が四分の三負担する」ものであり、「国の責任において、憲法二五条に定められた、国民の文化的で最低の生活を守っていくことだ。周知徹底したい」と表明しました。

年越し派遣村は、現場力の大切さを発信してくれています

人間を見ようとしない経営者を 財界のご意見番叱る

月刊「BOSS」３月号は、品川正治さん（84歳）経済同友会終身幹事のインタビューが掲載されていた。「なるほど」と共感　以下抜粋して紹介する。全文は雑誌を立ち読みでもしてよ

いまや数少ない、貴重な財界のご意見番、良心といってもいい。その品川氏に、最近の財界の体たらく、その原因、再生について聞いてみた。とインタビュー記事の書き出しが始まる。

人間を見ない経営に原因
聞き手　昔は「企業内失業者」っていう言葉があったんですよ。不況になって国が雇用政策を打つ前に、一企業として何とか歯を食いしばって社員を支えるという意味。そういう意識がかつての経営者にはあったんです。たとえば新日鉄も昔、六割創業という時期があったけど、企業内失業者を抱えながらも、営々と経営を続けていった。そういう概念がまったくないでしょう。

品川　円安も手伝って、これまでの好景気でトヨタが貯めたお金は十二兆円とも言われています。本当だとしたら、三百万円の年収の人を四百万人雇える額なんですよ。それでいて、真っ先に一番弱い人から切っていったわけですから。

聞き手　しかも、御手洗さんの郷里である。大分県のキャノンの工場でも派遣切りをしたわけでしょう。そのうち見るに見かねて、大分市のほうで「雇える人は市で雇用する」と。御手洗さんは恥ずかしくないかと怒りを覚えるし…（略）…この五年から十年ぐらいの間、日本の財界の存在感をすっかり崩壊してしまい、単なる野合の集になってしまいました。あまりにも倫理観に欠けていて、財界人の総入れ換えをし、新しい財界の秩序というものを取り戻してもらいたいですね。

品川　…（略）…いまの財界の凋落要因は三つあると思うんです。戦争体験者が減ってきたこと。二つ目は商売での成功体験を自分の哲学にしてしまっていること。三つ目は米国留学組が多いこと。経済の繁栄はみんなで分け合ってというのが日本の資本主義だったんですけど、いまの人たちは「そんなものは修正資本主義だ」と。正統な資本主義はアングロサクソン型だと決めつけてしまっている印象があるのですよ。…（略）…規制緩和は、大企業が潤うための緩和になってしまい。地方や中小企業が疲弊してしまった。市場原理主義が正しいという意識を日本人に持たせてしまった。

聞き手　そう、業績や株価、時価総額など通信簿ばかりが気になって、財界人としての人格形成の部分が置き去りにされてしまったんです。

品川　株価や物言う株主対策に振り回されて、いまの経営者は可哀想なところもあるんですけどね。そこに振り回されたら駄目だと、毅然として言える経営者じゃないと。金融資本主義の横行で人間を見ようとしない経営者が増え、その馬脚を現したのが昨年たったんですよ。

どう参考になったかな

無保険の国・アメリカ

毎日新聞22日朝刊より

オバマ大統領：内政問題、経済を優先…医療改革棚上げ【ワシントン及川正也】

オバマ米新政権が２０日発足した。深刻な金融危機や失業率、アフガニスタンの治安悪化など緊急の課題は経済と対テロ戦争だが、オバマ氏は２０日の就任演説で「危機」の具体例に「高額な医療費」として医療制度などの課題にも触れた。しかし、経済を除く内政問題はしばらくは棚上げになりそうだ。
　医療保険改革は今回の大統領選でも大きなテーマとなり、オバマ氏も優先度の高い政策として扱った。オバマ案は連邦政府に新たな保険制度を導入させ、義務付けはしないものの「国民皆保険」へと近付けるものだ。だが、医療政策は先に発表した総額８０００億ドル超の総合経済対策にも盛り込まれたものの、柱は医療コスト削減や医療事故防止をにらんだ医療カルテの電子化で、肝心の制度の抜本改革は先送りされそうだ。……と報じた

前回、ムーア監督のドキュメント映画『シッコ SiCKO』を紹介し、ムーアさんはどう受け止めたのかなぁって書いたけど、「やっぱり」と思っただろうね。確かクリントンさんが大統領婦人の時に同じように試みたけど保険業界など財界の圧力に屈した経過があるしね。

「人民の人民による人民のための政治」が望まれていると思うよ、オバマさん

リンカーン大統領を尊敬しているのならね

新聞の外信面に下記の記事があったので参考までに…

オバマ米大統領就任式への献金　8割がウォール街などから
  20日、ワシントンで行われたオバマ新米大統簡就任式に対する献金のうち、約80％がウォール街を中心とする大企業役員からのものでした。
オバマ氏は大企業、ロビイストからの献金受け取りを拒否しましたが、大金持ちからの献金が就任式を支えていたことになります。
　政治と金の問題を追及している米民間団体パブリック・シティズンによると、14日までに式典を主催した大統領就任委員会が集めた献金3530万㌦（約31億８千万円）のうち、８割近くの2760万㌦（約24億８千万円）はわずか211人の大口献金によるものでした。
　しかもそこに名を連ねたのは、ウォール街の金融・証券会社の重役。シティグループのサスマン副会長の30万㌦を筆頭に、リーマン・ブラザーズのギルバート取締役の18.万５千㌦、UBSアメリカズのウルフ会長兼最高経営責任者（CEO）、ゴールドマン・サックスのスカリー副会長の10万㌦、同社のへイマン取締役の5万㌦、ワコピアのプリンゾン副会長の3万5千㌦などとなっています。
　パブリック・シティズンのクレイグ・ホルマン氏によると、今回の就任式で最終的に5000万㌦（約45億円）が集まり、前回2005年のブッシュ前大統領の就任式の4000万㌦を上回る見通し。
　同氏は「ウォール街は史上最大の『救済』の最中にある」と指摘。金融界が新政権に取り入るための献金だと批判しています。

内部留保と企業の社会的責任

国家公務員一般労働組合の方のブログ「すくらむ」より引用させてもらいます
▼企業名／内部留保／現金、定期預金など／役員報酬（平均）
◆キヤノン　2兆9050億円／8873億円／5004万円
◆トヨタ　 12兆6658億円／2兆5845億円／1億2200万円
◆日産　　　2兆8204億円／5039億円／3億5583万円
◆ホンダ　　5兆3629億円／9544億円／6057万円
◆ソニー　　2兆 850億円／1兆1761億円／2億8986万円
◆シャープ　　 8341億円／3270億円／1億1030万円
◆東芝　　　　 7166億円／2667億円／6087万円
◆コマツ　　　 7911億円／774億円／1億3571万円
　上記は、有価証券報告書等（08年9月）による大企業の内部留保額などです。加えて、この上に株主配当もそれぞれ史上最高額にのぼっている

キヤノンの内部留保は約３兆円もあります。大分キヤノンの職場を解雇される1,200人の社員１人当たりの年収を300万円で計算すると、内部留保のたった0.1％程度です。内部留保だけでも1,200人の社員を、850年間も雇用し続けることが可能です。さらに、現金と定期預金と、史上最高額の役員報酬と株主配当が大企業には存在しているのです。

今日の報道によると26００億円の赤字だからと言ってソニーは正社員のリストラ

内部留保２兆円で、役員報酬平均2億8986万円って首切りの正当性があると考えるの…とんでもない理由だ

企業の社会的責任を考えてほしいものだ

　

　

「共産主義」がテーマ(@_@) ＴＶ・カンブリア宮殿

昨日のＴＶ「カンブリア宮殿」は、興味深かった

「共産主義」がテーマ…最近多いよね、この手のＴＶ番組や新聞記事蟹工船ブーム以来かな

マルクスの資本論で有名な「大洪水よ、我が亡き後に来たれ！これがすべての資本のスローガンである。それゆえ資本は、社会によって強制されるのでなければ、労働者の健康と寿命に対し、なんら顧慮も払わない。」

これが、志位さんの説明によると、今の百年に一度と言われている状況の「ルールなき資本主義」にぴたりと当てはまる…なるほど　派遣村はこうして作られたのかってね

そう言えば、エンゲルスの「われわれ人間が自然にたいしてかちえた勝利にあまり得意になりすぎないようにしよう。そうした勝利のたびごとに、自然は我々に復讐するのである。」も地球温暖化の問題とぴったり

社会の発展（歴史）って興味深いよね