雇用環境の悪化は、内需を一層冷やす

雇用環境の悪化は、内需を一層冷やす事などは今まで書いてきた
昨日、県の担当部局のみなさんと懇談したことを書いたが、関連する新聞記事があったので転載しておきます

有効求人倍率：０．７０倍　新規求職者、最多の８０００人超え－－昨年１２月　／滋賀
　◇全国平均下回る
　滋賀労働局は、県内のハローワークで新たに求職を申し込んだ新規求職者数（季節調整値）が昨年１２月、初めて８０００人を超え、統計をとり始めた１９６３年以来、最多を記録したと発表した。特に、外国人労働者の新規求職者は約６００人で、前年同月の約２７倍に。逆に、有効求人倍率は０・７０倍で、前年同月から半減し、約５年ぶりに全国平均を下回った。
　県内の有効求人倍率は昨年７月に１倍を割り、その後も徐々に低下。例年、求職の少ない１２月に、前年同月比約４５％増の８３０１人の新規求職があった一方、新規求人は同約４０％減の６９５７人。有効求人倍率は全国平均（０・７２倍）に及ばず、近畿２府４県の平均（０・７５倍）も約３４年ぶりに下回った。
　求職者のうち、事業主の都合で解雇され、失業した人は前年同月の約２・７倍の１３４１人。在職中の求職も同約１・５倍の１２２７人に上り、解雇を見越し、前もって職を探しているとみられる。また、前年同月に２２人だったブラジル、ペルーなど外国人の求職は６０３人と激増した。
　求人の減少が目立つのは、▽製造業（前年同月比約６２％減）▽運輸業（同約６０％減）▽人材派遣などを含むサービス業（同約４６％減）－－など。非正規労働者を抱える事業所が多い。厚労省の集計によると、県内の非正規労働者計３３０４人が３月末までに解雇される見通しだが、同局は「景気が好転する要因は今のところなく、さらなる悪化も予想される」としている。【近藤希実】毎日新聞　2009年2月5日　地方版

さらに、ＮＨＫスペシャルで、「緊急報告 製造業派遣は何をもたらしたか」が放映されます

以下、ＮＨＫのＨＰ告知を転載しますね。ぜひ見てみましょう

ＮＨＫスペシャル　緊急報告　製造業派遣は何をもたらしたか
　2009年2月7日（土）午後8時00分～8時44分　総合テレビ
　この冬、全国の自動車や電機等の製造業で働いていた派遣労働者が仕事と住居を失い、漂流する異常事態が発生。46万人にのぼる製造現場への労働者派遣を巡る問題点が一気に顕在化し始めた。
　年末に東京の公園に殺到した元派遣労働者たち。緊急の救済策で命の危機は脱した。しかし、その多くは、長い間「住居つき単純労働」の派遣システムに組み込まれてきた末に放り出されたため、働く気力を失い、生活保護を受けなければやっていけない状態だ。そして、“派遣切り”で身軽になったはずの企業でも、問題が起きている。これまで現場の知恵と工夫でコスト削減を図ってきた日本の製造業の現場。しかし、人件費の安い非正規労働者を活用してきたことで、正社員の間でコスト削減に対する意欲が損なわれてしまったのだ。
　グローバル競争の波に洗われた日本の製造業は、2004年からの「派遣解禁」を機に「必要な時に必要なだけ調達できる労働力」を積極的に導入、戦後最長の好景気を支えてきた。しかしそれは、「人材」や「もの作りの企業文化」という大切な土台を蝕みながら膨張する“派遣バブル”ともいえる脆弱な好況だったのだ。
　番組では、製造業の現場と「元派遣」たちのその後をつぶさに見つめることで、「製造業派遣」の功罪を明らかにする。禁止か継続か、製造業派遣を巡る議論が焦点化する中、考える材料を提供する。