自治体格差…子どもの資格証

　昨年12月、15歳までの子どもには無条件に6ヶ月の国民健康保険短期保険証で対応するという改正国保法が成立
　これによって、今年４月から15歳以下の子どもには無条件で国保証が発行されることになった。といっても、すべての子どもたちの手元に届くかは、自治体の取り組みの姿勢次第だ。

今日、聞き取り調査を行ったところ、相変わらず、納付相談を前提とした窓口へ訪れることが短期保険証は基本…とする役所があるからだ

これでは何も改善しない「資格証」の名前を「短期証」と変えただけで「交付」しないことと変わりない改正法の趣旨に逸脱しているぞ

一方で、今年１月から郵送で短期証を届ける自治体や、１８歳未満も対象と郵送で対応している自治体もある　同じ県下なのに、どうして格差が生まれるのか　行政サイドで解決できるはずだ