昨日の続き
衆議院で「海賊対処新法」の強行採決。
在日米軍再編強化法とまで言われる「グアム移転協定」の批准が参議院で迫ってる。
さらに先の北朝鮮のロケット発射に絡めて、永田町の一部議員からは「核保有論」や「敵基地攻撃論」も聞こえてきている。
麻生首相も靖国神社の春の例大祭に「内閣総理大臣 麻生太郎」の名で真榊（まさかき）を奉納。
総務省は「ご存知ですか？ 平成２２年５月から『憲法改正国民投票法』が施行されます」と題したパンフレットを大々的に配布中で、まるで来年５月には憲法改正国民投票が始まるかのようなキャンペーン。
そして衆議院議院運営委員会では与党が急きょ、憲法審査会規程策定を強行する動きに出た。
この夏には、日本に「集団的自衛権の行使」を要求したあの「アーミテージ・ナイ・レポート」で知られるジョセフ・ナイ氏が駐日米国大使として着任。
再び憲法９条を周りから掘り崩そうとする動きが盛んになってきている
解釈改憲による９条破壊の動きに、この連休、開かれる憲法集会に参加して考えたい
剛君の大酒飲みの顛末は…ごめんなさい記者会見で様子を見たらいいわけで…ＮＨＫニュースウオッチ９で二日連続トップ報道２５分間もさかなければならないのか疑問を感じるのは私だけか
自衛隊が軍隊となろうとしている（もう、なっているかな）重要な法案が、２３日衆院本会議を通過した
「海賊対処」派兵新法案だ
自衛隊の武器使用基準の緩和によって、海外での武力行使に道を開く憲法違反のものだ。
このまま行くと、遠く離れたソマリア沖で自衛隊か戦後初めて人を殺傷しかねないし、反撃で死者を産み出しかねない
こんな内容について報道しない（しようとしない）ＮＨｋでいいのか
許せない北朝鮮のロケット発射以後の世論誘導とあわせ、チェッと待てと声を上げたい
「じゅごん」って知ってる
沖縄の辺野古に現れるってこと
その辺野古に米軍が基地を作ろうとしている…長い間、おばあ・おじいたちが反対の座り込みを続けている
じゅごん折り紙の作り方のチラシが左の図
作ってみて
辺野古からずっと離れた石垣島で米軍の艦船が入港した。乗員の休息と補給と友好的寄港と言ってね。本心は、港湾施設の調査…有事の際の利用目的のためだ その軍艦にまつわる新聞記事。とんでもない占領軍意識…許せないよね
琉球新報 2009年4月9日
米艦から横断幕戻る 掃海艦艦長、八重山署に
【石垣】米海軍掃海艦２隻の石垣港寄港に反対する市民が港湾区域境界の金網に掲示していた入港反対を訴える横断幕が盗まれた事件で、掃海艦の艦長が米海軍捜査機関を通じて横断幕を八重山署に渡していたことが８日、分かった。
同署によると、掃海艦出港後の５日午後、米海軍捜査機関が八重山署に横断幕を届けた。同署は渡した艦長の所属船名や所持していた理由などの詳細は捜査中として明らかにしていない。
現在、横断幕は署内で保管しており、同署は「引き続き米海軍の捜査機関と協力し、窃盗容疑で捜査する」としている。
盗難に遭ったのは「いしがき女性９条の会」の縦１メートル、横３メートルの布製横断幕で、「ＮＯ ＷＡＲ ＳＨＩＰ（軍艦はいらない）」の文字と会の名称が記されていた。製作費は５千円。
被害届を出した同会事務局長の大島忠枝さん（６４）が、同署からの通報を受け、盗難に遭った横断幕を７日午前に署内で確認した。「両端がギザギザに破れていた。たぶん取るときに有刺鉄線にかかったのだと思うが、心がずたずたに踏みにじられたという思い。悔しくて涙が出そうだった」と話す。
地元や捜査関係者によると、港湾内カメラの映像には容姿から米兵らしい２人が３日夜に港湾区域側から現れ、４回下見をした後、午後１０時－１１時の間に金網によじ登り、外側の横断幕をはがして持ち去る様子が記録されていた。
メア総領事は出港直前の５日午前１１時半ごろ、記者団のインタビューに応じ、「盗難事件があるかどうかは分からないし、だれか捨てられたごみを片付けたというふうに見える」と発言しており、大島さんは「新品の横断幕をごみ呼ばわりし、何も知らないとうそをついた。謝罪してほしい」と訴えた。
沖縄平和運動センターの山城博治事務局長（５６）は「コーヒーを掛けて胸ぐらを押した男を逮捕させておいて、自分たちがやった犯罪は『分からない』で済ますのか。これで米軍の犯罪だと明らかになったので、しっかりと犯人を引き渡してほしい」と憤った。
沖縄へ行ったのは昨年６月
家族全員の思い出が一杯の大好きな土地だ
その、沖縄について新聞に乗っていた記事を紹介する
沖縄県民の苦難の歴史を訴えた衆院外交委員会質問よりその一部。
赤嶺政賢議員、沖縄の思い語る
強奪した土地 無条件で返せ
沖縄県民が協定に反対する最大の理由は、嘉手納墓地以南の土地返還に、名護市辺野古沖への新基地建設、米海兵隊のグアム「移転」のための日本の財政負担という条件をつけるものだからです。
沖縄の米軍墓地は県民の土地を強奪して造ったものであります。
沖縄は、第二次世界大戦で、国内で唯一住民を巻き込んだ地上戦を体験しました。上陸した米軍は、住民を捕虜収容所に強制収容し、その間に軍用地・民有地を問わず基地建設に着手しました。住民が収容所から帰ると、鉄条網が張られ、自分たちの土地が基地に変えられていたのです。
サンフランシスコ平和条約が締結された1951年以降、銃剣とブルドーザーによって、米軍は抵抗する住民を強制的に排除し、基地を拡張しました。
私の生まれ育った那覇市小禄（おろく）もそうです。その集落の一つである具志（ぐし）では、米軍は「水道を引いてやる」という理由で8000坪の土地を奪いました。実際に設置されたのは水道タンクではなく、米軍のガソリンタンクでした。
私は、土がかぶせられ芝が植えられ、こんもりした丘に見せかけたこのガソリンタンクに抱かれるようにして少年時代をすごし、成人しました。結婚してもなお、ガソリンタンクは残っていました。
住民をだましうちにしてガソリンタンクを造ったあと、米軍は、大勢の武装米兵、装甲車、トラックで押し寄せ、土地とりあげに反対して座り込む住民を銃剣で殴り、軍靴でけり、頭から毛布をかぶせて、片っ端から追放していきました。銃剣とブルドーザーの土地強奪は、宜野湾市伊佐浜や伊江島など県下各地で行われました。
米軍は、戦後64年闇、県民に何の補償をすることもなく、沖縄に居座り続けました。それどころか、（1991年の）SACO（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意以降、「土地を返還してほしいなら、それにかわる新たな基地建設を受け入れよ」といってきました。
さらに、（2006年の）米軍再編最終合意以降は、「海兵隊をアメリカに戻してはしいならグアムの基地建設まで負担せよ。それがなければ、土地返還には応じない」といってきました。
政府が米軍に土地返還を求めるなら、アメリカ政府の負担で、汚染した土壌をクリーンアップするなど、土地を元に戻して返還せよと求めるのが当然ではありませんか。強奪された土地の返還を求めたら、それに条件をつけて、それを認めなければ返せないなどということは到底許されるものではありません。
米軍基地の集中する沖縄で、美しい海を破壊して新基地の建設をパッケージでおしつけ、外国の領土であるグアムで、米軍の基地建設まで負担する今回の協定に、「納得できない」という声を上げるのは、墓地に苦しめられている沖縄県民であれば当然であります。対米追随外交、屈辱外交に沖縄県民が翻弄（ほんろう）される。そのようなグアム協定は絶対に受け入れられません。
国民皆保険制度は崩壊したのか
朝日新聞一面に「失業で無保険続出」「高額国保料が壁」と、非正規社員らが失業とともに保険証を失うケースが相次いでいると報じた
国保は年収200万円台で30万円、40万円の負担。これが多くの自治体の国民健康保険料（税）の実態で、個人の負担能力をはるかに超える額だ。昨年６月時点で、国保料（税）の滞納は453万世帯、加入世帯の２割以上
大阪市大教授の木下さんが新聞にコメントしているように、失業後の生活を保障する雇用保険などの不十分さと国保料の高額さは、皆保険制度の根底を支えるはずの「国保」に加入できない階層を拡大再生産している
国や地方自治体は実態調査と、具体的対応を早急に起こすべきだ
高すぎる国保料（税）と介護保険料など、本来国が担ってきた社会保障費負担に戻すことからはじめ、貧困が生じない雇用制度と社会保障体系へチェンジが求められている
ソマリア沖の海賊って知ってる
インド洋から地中海の間のスエズ運河を通るために、東アフリカの角って言うソマリア沖を通らなければならない
そのソマリアは1991年勃発の内戦により国土は分断され、事実上の無政府状態が続き、エチオピアの軍事支援を受けた暫定政権が首都を制圧したものの、依然として内戦状態が続いているんだ
そして、興味深い記事があったので紹介する
ソマリア沖海賊問題
国連専門機関の国際海事機関（IMO）の関水康司海上安全部長は24日、都内の日本財団で講演し、ソマリア沖海賊問題解決のためには「地域の対海賊能力の確立」が最優先課題だと述べ、日本政府の技術面での貢献を要請しました。
関水氏は、当面のソマリア沖海賊対策として「各国艦船による抑止力は必要だが、これは対症療法にすぎない」と指摘。IMOとしては、今年1月にソマリア周辺国が採択した「ジブチ行動指針」に基づく「海賊情報センター」や「訓練センター」の設立をあげ、「東南アジアのように、地域自身が海賊問題に取り組むことが最大の課題」だと述べました。
また、海賊の取り締まりを実施するコーストガード（沿岸警備隊）の配備について「先進国の技術・経験が不可欠」だとして、日本の協力を呼びかけました。さらに、長期的にはソマリアの安定と法秩序の回復がカギを握ると指摘しました。
何故この記事を紹介したのかと言うと。いま政府は、ソマリア沖の海賊問題で、海上自衛隊を「海上警備行動」として派兵するとともに、さらに武器使用の拡大などに道を開く「海賊対処新法」の成立を急いでいるからだ。
「初めに派兵ありき」で、海賊問題について真剣な検討も対策もないまま決定したソマリア沖派兵を撤回するように求めたいと思うからだ
マラッカ海峡での海賊対策に貢献した実績もある海上保安庁の保持する経験と力も生かし、資金、技術面で周辺国への援助をはじめ国際協力すべきだ
また根本的な対策として、紹介した記事でも言われているようにソマリアの無政府状態を解決し、国民生活の安定が重要。このための国際協力に日本が積極的な役割を果たすことこそが求めらている。それは、憲法9条をもつ日本が、「自衛隊派兵ありき」で対処すべきではないからね
「人命の格差は絶対に許せない」。岩手県和賀郡沢内村（現･西和賀町）の村長であった深澤晟雄氏の言葉
この理念を単なる理念に終わらせず、村民総ぐるみで半ば諦めていた"豪雪・多病・貧困"という三悪に立ち向かい、見事に克服したまさに「自分たちで命を守った村」の姿を描いたのが、この劇映画「いのちの山河～日本の青空2」…この2月から撮影が始まった
いま、国保料が払えずに保険証を取り上げられ、医療を受けらず亡くなる方がある現実がある中、旧沢内村で老人・乳児医療費無料化が実施され４０年を経ているにもかかわらず、今だに憲法２５条の理念が実現できていないことが悔しい
沢内村が憲法２５条を実現した背景には、深澤村長のゆるぎない信念と、それに呼応した村民ひとりひとりの姿があった。憲法２５条を実現するためには、沢内村がそうであったように、決してあきらめない強い意志と粘り強い取り組みが必要だ
あらすじ（ＨＰより）
「豪雪・貧困・多病」という、大きな問題を抱えていた山あいの小さな村・沢内村（岩手県）
長く無医村であったこの地で、父親から医者になることを期待されながらも村を離れていた深澤晟雄はある日、妻と帰郷する。
昔と変わらず悲惨な村の状況を前に晟雄は、何とか村をよくしたいと立ち上がった。
自分達を苦しめている問題を打破しようと村民に語りかけ、自らの信念である『生命尊重』行政の在り方を説き、いよいよ村民の医療無料化に踏み切ろうと決意するが、国民健康保険法違反という壁に突き当たってしまう。
晟雄は、村民のいのちのため、全国に先駆けて何としてでも実現させようと「少なくとも憲法違反にはならない。国がやらないから、村がやるんです！」と憲法25条を盾に、老人・乳児医療無料化を推し進めていく。
やがて、全国でも最悪の乳児死亡率だった村が、全国初の乳児死亡“ゼロ”という記録を生みだすまでになる。
しかし、そこに辿りつくまでには、晟雄と村民たちの奮闘の日々と、数々のドラマがあった･･･。
映画完成と上映運動を応援したい
写真は、東山花灯路で
近畿各地から1200名がつどい、大阪南御堂会館で「守ろういのち！なくせ貧困！３.１４近畿総決起集会」が開催された
リレートークでは、大阪の「高校生に笑顔をくださいの会」メンバー３名が実に素直なアピールをしていた
「十五の春は泣かせない」と言ったのは「寅さん」と親しみを込めて呼ばれていた元京都府知事の蜷川虎三さんの名言だ…「憲法を暮らしに生かす」の府庁正面の垂れ幕が、全国各地に掲げられるように「チェンジ」するチャンスが近いぞ
高校生の彼は発言のまとめでこう訴えた
「日本史の授業で農民の土一揆のことを習いました。農民は重い税がいやで力を合わせて一揆を起こしました。農民の一人一人の力は弱いけれど、みんなで力を合わせて一揆を成功させました。それは僕たちも同じだと思うんです。高校生一人一人の力は弱いけどみんなで力を合わせて知事に思いをぶつければ必ず思いは届くと思います。僕たちは有権者ではないけれど主権者です。だからあきらめず訴え続けたいと思います。」
今日で二月もお終い まだ二ヶ月しかたっていないのに、来年を見通して
もう話しを進めはじめた
今年九月までには必ず総選挙があるまぁ、結果は予測できないが来春には、国民投票法が発効する…憲法を変えたいと願って自公政治がすすめた悪法の一つだ
また、介護保険制度や医療保険制度も節目をむかえる
一方、核兵器根絶にむけた国際的な取り組みも巻き起こるだろう…などなど様々な分野での意見交換の場に参加 がんばり時か
昨年12月、15歳までの子どもには無条件に6ヶ月の国民健康保険短期保険証で対応するという改正国保法が成立
これによって、今年４月から15歳以下の子どもには無条件で国保証が発行されることになった。といっても、すべての子どもたちの手元に届くかは、自治体の取り組みの姿勢次第だ。
今日、聞き取り調査を行ったところ、相変わらず、納付相談を前提とした窓口へ訪れることが短期保険証は基本…とする役所があるからだ
これでは何も改善しない
「資格証」の名前を「短期証」と変えただけで「交付」しないことと変わりない改正法の趣旨に逸脱しているぞ
一方で、今年１月から郵送で短期証を届ける自治体や、１８歳未満も対象と郵送で対応している自治体もある 同じ県下なのに、どうして格差が生まれるのか 行政サイドで解決できるはずだ
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