新型インフルエンザが既に流行期に入った
五月、兵庫県や大阪府は国内発生早期の段階で、想定していた医療提供体制は機能しませんでした
発熱相談センターの電話は一杯になり、発熱患者を発熱外来に集中させるという方法も矛盾をきたした。また、診療の指針が明確でなく、現場では抗ウイルス薬の使用のありかた、遺伝子検査を行う基準など自治体からの指示が何度も変わり、混乱
ワクチン接種が開始されるまでもうしばらくかかりそうだと言う
すべての医療機関が、それぞれの規模や機能に合わせて新型インフルエンザの診療に協力するために、現実的な行動指針・診療指針の確立が必要だ
新型インフルエンザに関するブログを書こうとネットを検索していたら、下記のニュースが配信されていた。地方自治体が住民を守ろうという動き、全国に広がって欲しい
夜の配信で、国が動いた…ワクチンの買い上げ無料接種を考えているのなら大歓迎
さて、様子を見ながら、続きを考えましょうか
新型インフルエンザ：予防接種、１８歳以下費用補助－－総社市が予算案 ／岡山
8月20日16時2分配信 毎日新聞
総社市は１９日、１８歳以下を対象にインフルエンザ予防接種の費用を補助する補正予算案を８月議会に提案すると発表した。新型インフルも予防接種が始まれば対象に含める。市によると、新型予防接種への補助は県内初。
市によると、季節性、新型とも予防接種１回につき２０００円を補助。また、肺炎の原因の３～４割を占めるとされる肺炎球菌の予防接種も、７０歳以上を対象に１回６０００円を補助する。事業費は約８０００万円で、１０月から実施する方針。
厚生労働省によると、年内の新型ワクチンの国内生産見込みは１３００～１７００万人分。予防接種対象者を検討中で、９月中に結論を出し、国内生産分で足らなければ輸入する方針。市は「現段階で新型の予防接種対象者は不明だが、感染拡大を防止する施策は準備しておきたい」としている。【井上元宏】
＜新型インフル＞国がワクチンを一括買い上げへ
8月21日21時48分配信 毎日新聞
厚生労働省は２１日、ワクチンメーカーから新型インフルエンザワクチンを一括購入する方針を固めた。国は現在、新型のワクチンは、妊婦など重症化の恐れが高い人への優先接種を検討している。年内に確保できるのは最大１７００万人分で不足の恐れがある。このため、リスクの高い人に確実に接種するには国による管理が必要と判断した。一括購入の財源や、接種時に国民が負担するかどうかは今後詰める。毎年流行する季節性インフルエンザのワクチンは、医療機関が購入している。【江口一】
「国民の一人一人が、感染は自分が止めるという気持ちをもって」（舛添厚労相）って…
なに言ってるのって思わない
病院閉鎖、病床削減をすすめてきたことや、以前記事にした「無保険の子供たち」を産み出してきたのは誰だ
明日続きを書くね
介護・福祉業界の給与レベルの現実について、調べてみた
介護労働安定センターの「事業所における介護労働実態調査結果」（平成16年12月調査）によると、介護職の平均所定賃金は月収207500円。各種手当てを含めた実賃金は22万5400円。年収にすると、300～350万円ぐらいでしょうか（ボーナス年間3カ月として試算）
この調査の回答者総数は12,088人。「雇用形態別労働者数割合」は、正社員52.8%、非正社員41.5%。「性・年齢階級別労働者数割合」を見ると、40歳代が最も多く23.7％、50歳代22.7％、30歳代21.0％。つまり、30歳代以上が7割近く。半数は正社員で、しかもこの年齢層でこの給与……
勤続10年以上でも他業界の大卒者初任給程度の給与水準とは、どう考えてもひどすぎる
参考までに、厚生労働省が平成16年11月に発表した「平成16年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況」にある「産業別に見た初任給」を見ると、大卒では、一番高いサービス業が20万3500円、平均が19万5000円。一番安いのは医療、福祉でしたが、それでも18万600円でした。高卒では、一番高い建設業が16万1500円、平均が15万2600円。一番安い金融・保険業は14万2400円
30歳代以上ということは、つまり、大卒ならおよそ10年以上、高卒であればおよそ15年以上の勤続です。それでも、他業界の大卒初任給程度しかない給与水準
これが介護業界の現実
八月第二週から、介護職員処遇改善交付金の支給について行政説明会が開かれる。すでに15000円は目安と伝えられている。多分時給に置き換えると85円～90円前後になるのかな、それも二年半の期限付き。最低賃金制度を見直して1000円以上にが確かに改善につながるのに
介護保険制度の10年は、「何」をもたらしたのか振り返りるとともに、2009年は本来あるべき医療・介護制度とは何かを問うチャンスが巡ってきた…と言えるような「年にしたいね」と、学習講演会がもたれた
続きは、明日書き込んでおきます
とりあえずブログを更新したということで「お休み」
介護職員の「処遇改善計画書案」って知ってますか
さる５月28日に全国介護保険担当課長会議で、介護報酬とは別建てで賃金改善のために「介護職員処遇改善交付金」（仮称）の説明がなされた
ところで、この話題を取り上げたのは、今晩、つい先程まで、介護職の人たちと、介護事業所の責任者の方々との懇談に同席して聞いたことだから
またまた「支給方法（具体化）すら決まっていない交付金」が一人歩きしている様相が、双方の溜息で察しがついた。何故って、介護職員（常勤換算）一人当たり月額1万5000円って明示されているが、対象となる介護職って行っても、「正規」「非正規」「登録ヘルパー」など多様な契約となっている現状だ
定額給付金も多くの問題点を抱えたまま執行されたが、今度の「交付金」って奴もどうやら多くの問題を抱えているようだ
今度、もう少し詳しく書くことにしょう…今日はここまで
介護保険制度で「新」認定がはじまった。家族や介護関係者の反対を受け、厚労省が企んだ様には至らなかったものの、自治体ごとに対応がバラバラな解釈もうまれているようだ
昨日ブログで紹介しようと思ったが、メール機能の故障でアップ出来なかった「アピール」が下のやつ
やはり、当事者の「声」が一番説得力を持っている、やや控えめかなって言う箇所もあるかな…って思うけどね
適正な要介護認定を求めるアピール
認知症の人と家族の会 09 年度総会
（2009.6.6 京都社会福祉会館）
１ 「家族の会」は07 年11 月以降、「提言・私たちが期待する介護保険」を広く普及してきた。その努力は、「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト報告」による対策の前進、初の介護報酬引き上げ等に反映した。また、要介護認定調査項目の削減計画も一定程度押し戻すことができた。
２ しかし、今年になって明らかになった４月からの認定調査基準の変更は、私たちにとって「驚愕」の一言であった。それは、「非常識」「軽度化指向」「意味不明」「かえって煩雑」「認知症への無理解」「不思議」と感じたことである。
３ たとえば、「買い物」は、買い物の適切さは問わないという非常識。
「座位保持」の目安を10 分間から１分間にした軽度化指向。
“昔はもてた”と言うのは、「作話」でなく社会通念上冗談だという意味不明。
「食事摂取」で介護者が小さく切っている場合を「一部介助」から「介助されていない」にして、特記事項に書かせるというかえって煩雑。
認知機能を日頃の状況でなく調査時の状態で判断する認知症への無理解。
必要があっても介助されていない人と、もともと介助不要の人が同じ「介助されていない」になり、能力があっても入院・入所で介助されれば「全介助」になる不思議。
４ 厚生労働省は「家族の会」等の意見により、一部を見直し、経過措置を実施し、検証・検討会を発足させた。このことについては一定の評価をするものである。
５ しかし、問題は、今回の基準変更を厚生労働省がどう総括し、どのような見直し改善策をとるかである。介護保険利用の大本となる要介護認定が、本人と家族の実態を踏まえ適正かつ公平に行われることを強く求めるものである。
６ なお、要介護認定は、認定調査のみでなく、一次判定ソフトの仕組み、医師の意見書内容、介護認定審査会のあり方にも深く関係している。これを機会に、要否も含めた要介護認定そのもののあり方について、現場の専門職、利用者、家族も加えて、研究・検討が開始されることを希望するものである。 以上
新型インフルエンザにより通所介護施設も閉鎖要望が出された
施設から見れば「行政の要望」と言えども「要求＝命令」とも受け取れるし、確かに感染拡大の予防と言われたら従うしか無いだろう…
ところが、介護報酬の補填については何の施策も無いと言うことを…近所の認知症対応型のデイサービスの方から聞いた
１ヶ月平均収益の四分の一の減収が押しつけられた…だからと言って人件費を休業分払いませんといえませんよね…と嘆いていた
障害者の通所系作業所でも同様の事態と聞く。
なんとか支援を考えられないのでしょうか、ねぇ行政の皆さん
日頃から、地域福祉・介護を支えている皆さんへの対策…閉鎖「要望」を出すだけでは無しに、現場の要望も聞いてあげてください
秋に予想される「次の時」の市民生活を守るためにも、お願いします
兵庫の友人から、新型インフルエンザ対策で国や自治体に求められる提案が届いたので、いくつか提案されていたが少し紹介
各家庭で出来る「手洗い」や「うがい」、マスクの着用など直ぐ出来る予防対策とともに考えたい
① 人口の多い都市部では、たとえば時期を見て一部公立病院を新型インフルエンザ専用病床として運用するなどの思い切った措置を考慮すること。
② 震災時に有効であったように、地域ごとに行政、公的病院、民間医療機関、介護施設および介護事業所などの連携がとれるよう必要なミーティングや措置を講じること。
③ 地域の医療・介護職員の勤務を確保するため、自治体が臨時に特別な保育体制をとることや事業所独自の保育への許可や援助措置をとること。
④ 感染が疑われる人で無保険または医療費の一部負担金の支払いが困難な人の受診抑制がないように、自治体独自の一部負担金免除や保険証発行等の措置をとること。
確かに対応が急がれることばかり
そうしていたら、厚労省は18日、発熱外来を受診する国保資格証発行世帯について保険証と見なすという通知を出し、また堺市は新型インフルエンザに対する緊急措置として、資格証明書が交付されている世帯に６月末まで有効の短期保険者証を交付すると通知を出した
各自治体でも「留め置き」している国保短期証の交付含め、積極的対応が求められている
介護認定をめぐって現場は困惑し、利用者さんの不安が増した
と言うのも…4月改訂の新認定制度は、重度の方でも軽度判定されてしまうシステムを導入しようとしたからだ
もともと要介護認定制度は、必要な介護サービスを受けやすくするためではなく、利用限度額を予め決めてしまうものだ 要介護認定という利用制限のしくみ自体が、アメリカの民間医療保険で給付を抑制するための手法として広く普及した「マネジド・ケア」を源流として、勤労者むけの公的医療制度のないアメリカでは、民間の医療保険に入っていても保険者からさまざまな制限が加えられ、満足な医療が受けられないことは、マイケル・ムーア監督が映画「シッコ」のなかで紹介されたとおり
機械的な利用制限のしくみは、国民の生活や権利を守る社会保障制度にはなじまない。必要な医療や介護が享受できる当たり前の社会にしたいものだ
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