カムの生活雑記

確かに！最後のセーフティーネット…生活保護

年越し派遣村から発信…行政が憲法を守ることに立ち返ってほしいな

1月15日「派遣村」終結集会がひらかれ、

その場で採択されたアピールです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２００９年１月１５日

「派遣村」での生活保護活用こそ、法律本来の姿

生活保護問題対策全国会議　　　　　　　　代表幹事　尾藤　廣喜

ホームレス法的支援者交流会　　　　　　　共同代表　後閑　一博

同　上　　木原万樹子

首都圏生活保護支援法律家ネットワーク　　共同代表　釜井　英法

同　上　　猪股　　正

生活保護支援ネットワーク静岡　　　　　　代　表　　布川日佐史

東海生活保護利用支援ネットワーク　　　　代　表　　内河　恵一

近畿生活保護支援法律家ネットワーク　　　共同代表　辰巳　裕規

生活保護支援九州ネットワーク　　　　　　代　表　　永尾　廣久

東北生活保護利用支援ネットワーク　　　　代　表　　新里　宏二

全大阪労働組合総連合（大阪労連）　　　　議　長　　川辺　和宏

しんぐるまざあず・ふぉーらむ・関西　　　理事長　　神原　文子

派遣労働ネットワーク・関西　　　　　　　代　表　　脇田　　滋

自立生活サポートセンターこんぱす　　　　代　表　　國師　洋典

　「派遣切り」などで住まいや仕事を失った人たちを支援するため、昨年末から東京・日比谷公園において「年越し派遣村」が取り組まれた。派遣村の「入村」者約５００名のうち２５０名を超える人々が生活保護の申請をし、数日のうちにアパートでの生活保護開始決定を得たことについて、「超法規的な特別扱い」であるとの誤解が一部にあるようである。

　しかし、以下述べるとおり、派遣村村民に対してなされた生活保護の運用は、生活保護法が本来予定する当然の内容であって「特別扱い」などではない。現に全国の多くの自治体では同様の運用がなされている。

　私たちは、労働者派遣法の抜本改正によって「派遣切り」そのものを規制し、脆弱な失業保険などのセーフティネットを充実させるべきと考えている。しかし、今、現に住まいを失った人々の生存を守る制度は現行法上、生活保護法しかない以上、同法の適正かつ積極的な活用によって生存を確保することが切実に求められている。

　今こそ、生活保護の出番なのである。

「住所」がなくても生活保護は利用できる

　「住所」がないと生活保護が利用できないという誤解があるが、そのようなことはない。生活保護法１９条１項は、居住地のない者については、その「現在地」を所管する福祉事務所が生活保護の実施責任を負うことを定めている。

　したがって、住居を失い、やむを得ず日比谷公園で寝泊まりしていた村民らについて、同公園がある千代田区の福祉事務所が生活保護を実施したのは法律上当然のことである。

生活保護費でアパートや家財道具を確保することができる

　住居のない者は、自らアパートを用意しなければ「居宅保護」（アパートでの生活保護）を受けることはできないという誤解があるが、そのようなことはない。

生活保護法３０条１項は「生活扶助は、被保護者の居宅において行うものとする」と「居宅保護の原則」を宣明し、施設などでの保護適用は例外であると規定している。そして、住居のない者に対しても、生活保護費からアパート等の敷金（保証金）、家具什器費、布団代、被服費などを支給して新住居を確保することができる。

即日でも保護決定はできる

　生活保護法２４条３項は、申請から原則として１４日以内に決定しなければならないとし、同法２５条１項は、急迫状況にあるときは、すみやかに職権で保護を決定しなければならないとしている。

　この点については、厚生労働省も２００８年３月４日の生活保護関係全国係長会議において、「原則１４日以内に保護の決定を行う必要があり速やかに審査を行う必要があるが、その中でも、申請者の手持ち金が限られているなど急迫している状況にあるときは、迅速な保護の決定が求められることに留意願いたい」と注意喚起している。したがって、派遣村村民のように住居も収入もなく所持金もないか僅少な者から保護申請があった場合には、迅速に保護決定をすることが法の求める本来の姿である。

失業者やワーキングプアも生活保護が利用できる

　「働く能力がある者は生活保護が受けられない」という誤解があるが、そのようなことはない。働く能力があり、それを活用しようとしても働く場が得られない者は生活保護を利用することができる。したがって、派遣切りなどで職を失った失業者や低収入しか得られないワーキングプアも当然に生活保護を利用することができる。

厚生労働省は、生活保護制度の本来の運用に関し、通知を行うべきである

　以上のとおり、派遣村村民に対する生活保護の運用は「特別扱い」ではなく、法が本来予定する「あるべき姿」である。

　しかし、トヨタ関連の「派遣切り」被害者が多数生じている名古屋市では、住居のない者に対しては施設入所を前提とし直接の居宅保護を行っていない。しかも、同市は、一昨日からその施設も満床であるとして、救いを求めて集まっている多くの住居のない者を寒空に放逐しようとしている。また、キャノン関連の「派遣切り」被害者が生じている大分市は、「まずは安定した住居を確保しない限り保護開始しない」と述べており、滋賀県大津市も、入所枠の限られた施設入所を居宅保護開始の前提としている。

　３月までに８万５０００人もの非正規労働者が職を失うと言われている現下の緊急事態の下、とりわけ大規模な「派遣切り」が行われている上記自治体が生活保護の窓口を閉ざせば、自殺や餓死などの悲劇が生じかねない。

　そうした悲劇を生まないために、厚生労働省は、派遣村村民に対して実施された生活保護の運用こそ法が予定するスタンダードであることを全国の福祉事務所に通知して周知徹底すべきである。また、各地の福祉事務所は、厚労省の通知を待つことなく、適正かつ積極的な生活保護行政を実施すべきである。

　そのためにも、報道関係や市民の皆さまが生活保護制度に対する誤解や偏見を解き制度を正しく理解していただくよう、心からお願いしたい。   以上

二兆円の定額給付金

衆院本会議で採決されたそうですけど、二兆円有ればこんな使い方出来ると今朝の朝刊に載ってた記事をそのまま紹介します

財政赤字と言っている割に、有るんですね…でも、やっぱり使い方おかしいよね

２兆円あれば何できる？　「定額給付金」以外の使い道
中日新聞　2009年1月13日

　定額給付金を盛り込んだ２００８年度第２次補正予算案と関連法案。１３日に衆院を通過する運びだが、２兆円を「ばらまく」より、環境などの重点分野に戦略的に投資すべきだとの声は、野党からだけでなく自民党内からも漏れる。２兆円があれば何ができるのか。０９年度予算案から探ってみた。

【問】　２兆円とは、どんな規模なのか。
【答】　国の年間の道路予算に匹敵すると思えばいい。０９年度予算案では約１兆７千億円に減ったが、０８年度は約２兆円だった。予算規模でみれば、介護や生活保護にかかる国の年間負担額とも同じ規模だ。

【問】　自民党内にも「ほかに使った方がいい」という声があるというが、なぜなのか。
【答】　多額の予算をつぎ込む割に、政策の目的や効果が判然としないためだ。７日の参院自民党の総会では、当選１回の議員が「基本的にはばらまき。景気づけ以上の意味も存在意義もない。神社の餅まきの餅みたいなものだ」と皮肉った。渡辺喜美元行革担当相は雇用対策などに使うよう主張している。

【問】　仮に雇用対策だと何ができるのか
【答】　０９年度予算案でみると、雇用緊急対策のうち厚生労働省関係分は２８００億円。このうち「派遣労働者を直接雇用した中小企業に１人１００万円支給」は８９億円、「内定取り消し学生や年長フリーターを雇用した企業に１人１００万円支給」も２２７億円だ。２兆円の一部でも回せば、雇用対策はもっと充実できるはずだ。

【問】　首相は景気刺激効果も強調している。
【答】　オバマ次期米政権が「グリーン・ニューディール政策」を打ち出すなど、主要国は環境や新エネルギー分野への重点投資による景気浮揚を競い始めている。２兆円あれば、日本も単なる景気対策ではなく、重点分野への戦略的な投資が可能だ。

【問】　例えば？
【答】　住宅用太陽光発電システム導入への補助は、０９年度予算案で２００億円。燃料電池や低公害車導入への補助金と合わせても１１００億円で、２兆円は１８年分にあたる。医師不足への対策費も５００億円。学校耐震化予算は約１千億円で、予算が２倍に増えれば倒壊の危険性が高い学校施設約１万棟の耐震化は完了できる。

社会に求められる「自由、平等、友愛、連帯」

社会に対する働きかけでは、「自由、平等、友愛、連帯」というキーワードが必要との指摘を以前受けました。つまり、自由というのは、もともと圧政からの解放であり

平等は横社会、しかし、横社会で格差が広がれば共感はできず、そのために友愛や連帯がなければ運動ができないということです

そして連帯はどうすればできるのか、今まさに考え実行していかなければらない内容ではないかと強くおもいました

連帯＝共感だという事だと思いますが、共感は理論的に得られるものではなく、実際には経験としてはじめて得ることができるものですね

ですから、これはまさしく日々の活動の中でこそ積上げられていくものでしょう。共感とか連帯というのは、理屈抜きに「自分が大事にされた」とか「役に立ちたい」とか「親切な人がいた」とか「あの人のおかげで勇気がでた」ということではないかと思うのですが

ホームレス生活保護 住まいは人権

写真は、昨年末12/28に開催された越冬支援を報じた京都新聞

ところで、12月26日に書いたブログのアクセスが連日多数寄せられている

そこで、その記事（新聞報道の）のきっかけとなった「ＮＰＯ法人・大津夜まわりの会」の「申し入れ書」を参考として紹介しておきますね

ちょつと長いかも知れませんが

大津市長　殿
大津福祉事務所長　殿
特定非営利活動法人大津夜まわりの会

申し入れ書

第１　申し入れの趣旨
　平成１５年７月３１日付厚生労働省社会・援護局保護課長通知（社援保発第０７３１００１号）に従い、居宅生活を営むことのできるホームレスに対しては、敷金等を支給して居宅保護を開始されたい。

第２　申し入れの理由
１　ホームレスに対しては、従前、生活保護は開始できない、施設等での施設保護しか認めないという取扱がなされることが多かった。しかしながらかかる運用が誤りであることは、大阪地方裁判所平成１４年３月２２日付判決及びその控訴審である大阪高等裁判所平成１５年１０月２３日付判決で明らかにされた（資料１及び２、なお高裁判決については賃金と社会保障１３５８号にも掲載されている）。
　事案は、大阪の西成区のホームレスが市立更生相談所長に対し、居宅保護での申請を求めたところ、同所長が施設保護を内容とする決定を行なったため、当該決定の取消を求めて提訴されたものであり、佐藤訴訟と呼ばれる事件である。

２　地裁判決においては、次のように判示されている。
　前記のとおり、法は、生活扶助につき居宅保護を原則とし、これ（居宅保護）によることができないとき、これによっては保護の目的を達　　しがたいとき、又は被保護者が希望したときは、収容保護を行なうことができると定めている（法３０条１項）。これは、（略）被保護者の生活の本　拠である居宅において保護を行なうという居宅保護が法の目的に適うものであるとの考慮によるものと考えられる。このような法３０条１項の趣旨に照らすと、要保護者が現に住居を有しない場合であっても、そのことによって直ちに同項にいう「これによることができないとき」に当たり、居宅保護を行なう余地はないと解することは相当ではない。
（略）
　これに対し、前記認定事実によれば、被告相談所長は、住居を有しない要保護者に対して居宅保護を行うことはできないとの法解釈を前提として、本件収容保護決定を行なったものと認められる。
　しかし、現に住居を有しないとの一事をもって居宅保護を行うことができないと解すべきでないことは前記のとおりである。したがって、被告相談所長は、住居を有しない要保護者に対する保護の内容を決定するにつき、必要な裁量判断を行なわず、誤った法解釈を前提として本件収容保護決定を行なったものであり、この点において、本件収容保護決定は違法というべきである。

３　地裁判決に対しては被告側が控訴したが、控訴審判決においても、次のとおり、地裁判決が維持された。控訴人は、本件申請後短時日のうちに居宅を賃借しうることが確実であったから、生活扶助を自らの「居宅において」受けることができたと確定できたか、その可能性が高かったというべきである。従って、少なくとも、客観的には、居宅保護によることができないとは確定できなかったにもかかわらず、控訴人は、被控訴人については生活扶助を居宅保護によることができないとして、本件決定をしたことになる。（略）本件決定は、同項ただし書の要件を欠くものということになるから、取消を免れない。
　敗訴した大阪市立更生相談所長は上告等を行なわず、同判決は確定した。

４　上記判決と前後して、厚生労働省は平成１５年７月３１日付厚生労働省社会・援護局保護課長通知（社援保発第０７３１００１号）を出した（資料３）。
　同通知においては、「ホームレスに対する生活保護の適用に当たっては、居住地がないことや稼働能力があることのみをもって保護の要件に欠けるものでないことに留意し、生活保護を適正に実施する」とし、ホームレスに対する生活保護の適用についての基本的考え方を示した。
　さらに、同通知２項の「基本方針の留意点」において、面接相談時のヒヤリングにおいて居宅生活を営むことができるか否かの点に留意することを求め（２（１））、直ちに居宅生活が困難な者について施設保護を行なうとしている（２（２））。そして、「（１）により、保護開始時において居宅生活が可能と認められた者（略）については、公営住宅等を活用することにより居宅において保護を行なうこと」とし、さらに「保護開始時において居宅生活が可能と認められた者であって、公営住宅への入居ができず、住宅を確保するため敷金等を必要とうる場合は、『生活保護法による保護の実施要領について』（昭和３８年４月１日社発第２４６号厚生省社会局長通知）第６の４の（１）のキにより取り扱うこと」としている。

５　この内容をまとめたものが局長通知第６－４－（１）－キであり、問答第４の７７によれば、①居宅生活ができると認められること、②公営住宅等の敷金等を必要としない住居の確保ができないこと、③他法他施策による貸付制度や他からの援助等により敷金等がまかなわれないこと及び④保護の開始の決定後、同一の住居に概ね６か月を超えて居住することが見込まれることの４要件のもとに敷金等を支給すべきとしている。

６　このように確定した判決において、ホームレスであっても、法３０条１項但書の要件を具備すると認められない限りは、居宅保護を開始すべきとされ、それと同趣旨の厚生労働省通知が出されている。
　このように現在においては、ホームレスであるが故に居宅保護は開始できないという運用が違法であることは明白になっている。

７　貴福祉事務所の職員からは、ホームレスに対して敷金等を支給しての居宅保護が出来ない法令上の根拠は法３０条であるとの指摘があった。しかし、上述するように判例は、法３０条を根拠にホームレスについても居宅保護原則は貫かれると判示した。職員の法解釈は明らかな誤りである。ちなみに佐藤訴訟において、原告は、大阪市立更生相談所長はホームレスには居宅保護は開始できないとの誤った法解釈を前提に収容保護決定を行なったとの主張をしていた。しかし、更生相談所長はそのような法解釈が正しいとの反論はしなかった。ホームレスには居宅保護は開始できないという法解釈そのものは成り立たないことを認めざるを得なかったのである。

８　また、同じく職員からは、他の自治体で敷金等を支給している例があれば示せ、当該自治体に確認するとまで言い切った。しかし、佐藤訴訟の地裁判決が出た時期から一部自治体で敷金等を支給する事例が増え始め、前記厚労省の通知が出された以降はかなりの自治体で通知に従った運用がなされ、敷金の支給をしないという運用を行なっているのは不勉強な自治体に限られる。
　ちなみに、大阪においてホームレス支援を活発に行なっている大阪弁護士会所属のある弁護士に確認したところ、ホームレスに対して敷金を支給した事例は、同弁護士一人が関わっただけでも、２００８年に入り、大阪市中央区（３件）、大阪市北区（１件）、大阪府寝屋川市（１件）の５件があるとの回答があった。

８　結語
　以上の次第であるから、貴福祉事務所の現在の運用は違法と言わざるを得ない。少なくとも上記４要件を満たす要保護者に対しては、敷金等を支給されるよう求める次第である。
　以上

ワークシェアリングと言い出した

ワークシェアリングはもともと、労働時間の短縮で仕事を分かち合い、雇用を拡大すること

ところが日経連などが、「雇用の維持・拡大」名目で、労働時間短縮が賃下げに直結する「ワークシェアリング」を再び主張し持ち込もうとしている。そもそも財界が進めてきた製造業などへの派遣労働の導入と乱暴なリストラが大量の失業を生み、国民の所得と消費を減らし、国民生活を危機に陥らせているんじゃないか

「人を部品」の様に扱う不当解雇・リストラをやめ、「名ばかり管理職」やサービス残業などを無くし、年次有給休暇もまともに取れない状態をあらため、賃下げなしの労働時間短縮で雇用を拡大することこそ必要だ  昨日のブログで書いた「経済的ゆとり」、「時間的ゆとり」、「心身の健康」の三本柱が「豊かな国づくり」に必要って事

写真は、ブダペストのトリム、ドナウ川に沿って走り回っている

彼等は立ち上がった

「蟹工船」が去年話題なった時、漫画本も含め読み直した

最後の結びは「そして、彼等は立ち上がった。…もう一度！」だ「彼等は立ち上がった」は年越し派遣村をはじめ、全国で不当な雇い止めに対する行動でうまれている　いま望まれる日本の姿は、「経済的ゆとり」、「時間的ゆとり」、「心身の健康」の三本柱と「平和の実現」だと、ある経済雑誌を読み共感した

人を大切にしない社会から、転換が起こりうる可能性をひめた時代、「変」がキーワードとなるようにしたいものだ　なにせ年男……一歩ずつ歩みますから(~o~)

なぜ、住むところを奪われるのか

明日、路上生活者越冬支援を行うが当初、始めた八年前と様変わりしている様相もあるが、住所を奪われる、失う社会は「何も変わっていない」

新自由主義的な「自己責任」で全て済まそうとする風潮は、残念ながら「まだ」染みついている

しかし、明日の支援に応えて物資を持ってきてくれた市民の数は、過去最高になっている

我が事のように、年金生活者が差し出してくれた共感に感謝

ホームレス生活保護申請

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

今朝の京都新聞の記事
大津市、「住居ない」受理せず　ホームレス生活保護申請に

　大津市福祉事務所が１１月上旬まで、生活保護を求めるホームレスに対し、住居がないことを理由に申請をはねつけていたことが分かった。生活保護制度は申請権を保障しており、厚生労働省も申請を受けるよう通達している。
　支援者らが「運用が違法」と指摘し、ようやく対応を改めた。福祉事務所は「勉強不足だった」としているが、識者は「派遣切りなどが問題化する昨今、あまりにもお粗末な対応だ」と断じる。
　生活保護法は「生活扶助は被保護者の居宅において行う」と定めるが、厚労省は２００３年７月に「居住地がないことが保護の要件に欠けるものではない」と全国に通達、０８年４月に「保護申請の意思が確認された者に速やかに申請書を交付する」よう通知した。
　ところが、同事務所は「生活保護の開始には住居があることが原則と思っていた」といい、アパートの敷金などが払えないホームレスに対して、住居を確保してから申請に来るよう伝えて受理していなかった。民間の支援団体が協力して住居を確保し、ようやく申請が受理される形になっていた。
　１１月10日に、支援団体や弁護士が「ホームレスだから居宅保護は開始できないという運用は違法だ」と申し入れ、事務所側も対応を改めた、という。
　厚生労働省も「申請の不受理は権利の侵害に当たり、行政監査の対象になる。申請を受理し、その後で住居確保のため保護を受ける者に助言することが筋だ」と、大津市の対応を批判している。
　同事務所は「国の通達と違うことは分かっていたが、民間の協力で問題なく運用できていた。住居がなければ生活保護を開始しないので、申請で断っても最終的に結果は同じことだ」としている。

大津市の最後のコメントで、「申請で断っても最終的に結果は同じことだ」と言っているのを変えさせなければ、何ら解決にはならない。
　「申請権は申し立てた者の権利で、役所は受理しなければならない」と言うことだ。なぜ、こんなコメントを言い続けるのかその神経を疑う

変わりはじめた…部分的だけど…雇用不安

いすゞ自動車の期間社員契約延長

部分的だけど、期間社員労働者や派遣社員の団結、そして世論の共感で微々たるもで部分的かもしれないが一歩前進。社員寮の入居条件の延長など緩和も認めさしたね

変わりはじめたし、変えなきゃ…もっと太く大きい流れをつくって

内需拡大云々と経済界も言わざるをえないじゃないか　なら、庶民のフトコロを暖める政治の「春」が必要だ

国のかたちは…社会資本を充実

今日、ある医療・介護の再生を考えるシンポジウムに参加

印象に残ったのは、医療・介護・福祉と教育・子育てに無関しては「社会資本」として最優先に「国」が予算を振り分け充実させるべきものと言う発言

その通りと思う…だって、自治体病院が赤字をうむ邪魔者みたいに「廃止」される事が続いているような社会は「おかしい」

地方自治体予算まで「民間的経営手法」を押しつけること自体、問題だよ。地域住民の「生活」に関わる事って「利益」を生むはずが無いことばかり。企業的な「利益」を考えたら住民サービスは「有料化」「公共料金の値上げ」しか手法は無いじゃないか。

あたらしい日本を作らなきゃ「ダメ」ってことか